（１）保健医療活動チーム
頂いたご意見を踏まえた対応の方向性 ②
【多職種連携】
○ 災害時において、都道府県は様々な保健医療活動チームと協力することが必要であることから、災
害時に円滑な連携体制を構築可能にするため、保健医療福祉調整本部の下、様々な保健医療活動チー
ムと共に訓練を実施し、災害時におけるそれぞれの必要な役割を確認する。
○

被災都道府県は、大規模災害発生時に、都道府県の関係課及び保健所の職員、災害医療コーディ
ネーター、災害薬事コーディネーター等で構成される保健医療福祉調整本部を設置し、当該本部は保
健所・DHEAT、各種保健医療活動チーム（DMAT、DPAT、日本医師会災害医療チーム（JMAT）、日
本赤十字社の救護班、独立行政法人国立病院機構の医療班、全日本病院医療支援班（AMAT）、日本
災害歯科支援チーム（JDAT）、薬剤師チーム、看護師チーム、保健師チーム、管理栄養士チーム、日
本栄養士会災害支援チーム（JDA-DAT）、日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）等）との連
絡及び情報連携を行うための連絡窓口を設置し、災害時における保健医療福祉活動の総合調整を行う。

○ 都道府県は、災害時の保健医療提供体制を効率的に調整するため、都道府県の保健医療福祉調整本
部に配置される都道府県災害医療コーディネーターと保健所又は市町村における保健医療活動の調整
等を担う本部に配置される地域災害医療コーディネーターの両者を整備する。
※

既存の指標例の災害医療コーディネーター任命数を廃止し、都道府県災害医療コーディネーター
任命数と地域災害医療コーディネーター任命数を指標例に追加する。

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