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【資料1】第8次医療計画における救急・災害医療の見直しの方向性について (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28351.html
出典情報 救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ(第7回 10/5)《厚生労働省》
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(3)止水対策を含む浸水対策


論点
災害拠点病院等における豪雨災害の被害を軽減する体制の構築を検討すべきではないか。

頂いたご意見を踏まえた対応の方向性
○ 浸水想定区域や津波災害警戒区域に所在する災害拠点病院は、風水害が生じた際の被災を軽減する
ため、止水板等の設置による止水対策や、自家発電機等の電気設備の高所移設、排水ポンプの設置等
による浸水対策を講じる。


浸水想定区域や津波災害警戒区域に所在するその他の医療機関は、浸水対策を講じるように努める。
※ 浸水想定区域や津波災害警戒区域に所在する病院において、業務継続計画(BCP)を策定してい
る病院のうち風水害を対象とした業務継続計画(BCP)を策定している病院の割合を指標例に追加
する。
※ 浸水想定区域や津波災害警戒区域に所在する病院において、浸水対策を講じている病院の割合を
指標例に追加する。

○ 風水害も含め災害時に医療活動が真に機能するために、都道府県は地域防災会議や災害医療対策関
連の協議会等に医療関係者の参画を促進する。
○ 業務継続計画(BCP)の策定は、地域における医療機関の役割やライフライン復旧対策等、他機関
(行政・消防・関連業者等)を含めた地域全体での連携・協力が必要であるため、地域防災計画等の
他のマニュアルとの整合性をとる必要があり、医療機関が独自に策定するのは難しいことから、地域
の防災状況や地域における連携を研修内容に組み込んでいる厚生労働省実施のBCP策定研修事業等を
活用し、実効性の高い業務継続計画(BCP)を策定する。

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