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資料3-2-①  鈴木先生提出資料 (41 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第101回 10/5)《厚生労働省》
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学校欠席者の状況について: 10月3日時点
方法:学校等欠席者・感染症情報システムから加入施設のデータを抽出し、登録児童数ごとの欠席者を日毎に
グラフ化した。
新型コロナウイルス感染症の関連欠席として、①発熱等による欠席、②家族等のかぜ症状による欠席、③濃厚
接触者、④新型コロナウイルス感染症、⑤教育委員会などによる指示、⑥陽性者との接触があり新型コロナウ
イルス感染症が疑われるの6つが収集されている。これらの欠席はいずれも「出席停止扱い」である。東京都、
愛知県、大阪府lの2021年7月1日から2022年10月3日までの登録児童あたりの欠席率を施設ごとにプロットし
た。また施設ごとの④新型コロナウイルス感染症での欠席率を週ごと都道府県ごとにプロットした。

評価:







東京都、愛知県、大阪府では全ての施設群で新型コロナウイルス感染症による欠席者が報告されている。
いずれもやや漸減から漸減のトレンドが観察されている。
接触者等の集計は、流行に対する不安による欠席などを含んでいるために過大評価されている可能性が
ある。
全国的に新型コロナウイルス感染症による欠席率が漸減傾向にあるが、複数の都道府県では引き続き高
い欠席率が小学校で報告された。0-5歳、中学校および高校でも高い欠席率が観察されているが、小学
校と比較すると低いレベルと考えられる。施設間とともに都道府県別にもばらつきがみられる。
流行のトレンドにはシステム加入校数の大小や報告遅れが影響している可能性に留意する必要がある。
厚労科研「新型コロナウイルス感染症等の感染症サーベイランス体制の抜本
的拡充に向けた人材育成と感染症疫学的手法の開発研究」分担課題
日本学校保健会、国立感染症研究所

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