第15回ワクチン評価小委員会までの議論のまとめ

第18回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会
予防接種基本方針部会 ワクチン評価に関する小委員会

資料２

2022(令和４)年３月４日

検討の方向性について

・比較的早く実現可能な施策と、導入した場合の効果や懸念を踏まえて施策の可否の判断が必要なも
のを分けて考えるべき。
（①は５回目の追加接種の要否、②はDTのDTaPへの変更、③、④は４回接種の接種スケジュールの変更、⑤、⑥は
妊婦を含む成人への接種の要否）
各論点について

・①案（５-７歳への追加接種）について、費用対効果が小さいのではないか。また、 ５-７歳への追
加接種について用法では想定されておらず、データも未取得。
・②案（11歳-12歳への追加接種：DT→DPT） については、薬事で承認（DPT：トリビック）されて
いるが、乳児に期待できる効果が大きくない。
・③案（生後２か月から接種開始）について、データがあれば早期に検討可能。追加の費用も発生し
ない。
・④案（生後２か月、３か月、1歳半、５-７歳へのスケジュール変更）について、接種開始の前倒し
という意味では③と同様だが、接種スケジュールの大幅な変更で、２回目と３回目で1年以上間隔
が空く点について海外でも実施例がなく、データが必要。５-７歳の接種についてもデータが必要。
・⑤案（妊婦への追加接種）について、効果は最大だが、安全性の観点と妊婦への接種というところ
でデータに基づいた検討が必要。
・⑥案（妊婦の家族への追加接種）について、費用対効果が大きくない上、個人的予防の要素が強
く、予防接種法の趣旨になじみにくいのではないか。
費用対効果について

・示されているのは事務局によるおおまかな試算であり、より詳細な分析が必要ではないか。

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