当たり報告数が 0.03 未満であり、1982〜1983 年の約 10 分の１に減少した 71)。2007 年
には、大学などにおける集団感染事例が複数報告された 72)。事例によっては、患者数が
200 人を超え、予防投薬、休講などの措置がとられた 12-13,73)。2007 年後半から、患者報
告数の増加が全国的に認められた結果、2008 年第 22 週に感染症法施行以降では最多の
定点当たり報告数（0.12）が観察され（図５）、過去と同様に春季をピークとした季節
性が 2008〜2010 年に認められた。集団感染を引き起こした百日咳流行株は各事例で異
なることが判明し、由来の異なる百日咳菌が各々の地域で流行した可能性が指摘された
12-13,73)

。

2010 年第 31 週以降、
定点当たり報告数が 0.05 を超える週は見られていないが（図５）、
全国の定点当たり報告数は低値であっても、地域においては百日咳の流行
生の報告

75,76)

74）

や集団発

が散見されている。2016 年は若干の季節性が観察されており、地域レベル

での集団発生の情報が複数認められている 77-79)。
なお、感染症発生動向調査における報告患者の年齢分布について、1982 年第 1 週か
ら 2016 年第 48 週（2016 年 12 月 27 日現在）までの状況を示す（図６）
。2000 年代の初
期は 0 歳が約 45％、5 歳以下が全体の約 85％を占めていた。その後、0 歳児、1 歳児を
中心とした乳幼児の報告割合は年々低下がみられた一方で、小児科定点からの報告であ
るにも関わらず、20 歳以上の割合が増大し、2010 年には 48.2％に達した。その後、20
歳以上の割合はやや減少し、2016 年には 25％となった。なお、年間の比較として 2005
〜2015 年で小児科定点からの 0 歳児の報告割合については増減があるものの、報告数
については平均 530 人（最小 335〜最大 810）と大きな変化を認めていない。

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