ーと引き続き緊密な連携や一体化を進めることとする。
（遠隔医療の活用）
○
医療機関が遠隔医療を実施するに当たっては、資金やハード面の
整備を含む自治体からの支援が重要であることが示唆されているた
め、都道府県においてオンライン診療を含む遠隔医療を活用したへ
き地医療の支援を行うよう、へき地の医療体制構築に係る指針で示
すとともに、遠隔医療に関する補助金による支援や、好事例の紹介
等による技術的支援を行う。
（へき地医療拠点病院の主要３事業）
主要３事業の実績の向上に向けて、オンライン診療の導入が有用
である可能性が示唆されており、オンライン診療を活用し行った巡
回診療・代診医派遣についても、事業の実績に含めることを明確化
する。但し、全ての巡回診療等をオンライン診療に切り替えるもの
ではなく、人員不足等地域の実情に応じて、オンライン診療で代用
できるものとする。

○

③ 指標の見直し（例）
・ へき地医療拠点病院からへき地への巡回診療のうち、オンライン診療
で行った回数・日数・延べ受診患者数
・ へき地医療拠点病院からへき地への代診医派遣による診療のうち、オ
ンライン診療で行った回数・延べ日数
（４）周産期医療
① 見直しの方向性
○
周産期医療の質の向上と安全性の確保のため、周産期医療圏を柔
軟に設定し、基幹となる医療施設への集約化・重点化を進める。
○
保健・福祉分野の支援や小児医療との連携を含む周産期に関わる
幅広い課題の検討に専門人材等も参画し、周産期医療に関する協議
会を活用する。
○
ハイリスク妊産婦への対応や、医療的ケア児の在宅ケアへの移行
支援など、周産期医療体制の整備を進める。
○
周産期医療に携わる医師の勤務環境の改善を進めつつ、医療機
関・機能の集約化・重点化を進める。
○
新興感染症の発生・まん延時に備えた周産期医療体制を整備す
る。

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