院と地域の歯科診療所等の連携体制を構築することが重要である。
地域の歯科医療提供体制の状況や、歯科専門職の配置状況の把握を
行った上で、医科歯科連携における歯科の果たす役割を認識し、病院
の規模や種類に応じて地域の歯科専門職を病院において活用すること
や、病院と歯科診療所等の連携を推進することなど、地域の実情を踏
まえた取組を推進する。
また、歯科専門職確保のための地域医療介護総合確保基金の積極的
な活用を行う。
② 薬剤師の確保について
薬剤師の資質向上の観点に加え、薬剤師確保の観点から、病院薬剤
師及び薬局薬剤師それぞれの役割を明確にし、薬剤師の就労状況の把
握及び地域の実情に応じた薬剤師の確保策を講じること、地域医療介
護総合確保基金（修学資金貸与、病院への薬剤師派遣）の積極的な活
用、都道府県の薬務主管課と医療政策主管課が連携して取り組むこと
等が必要である。
また、取組の実施に当たっては、都道府県、都道府県薬剤師会・病
院薬剤師会、関係団体等が連携する。
③ 看護職員の確保について
看護職員の需給の状況は地域（都道府県、二次医療圏）ごとに差異
があることから、都道府県ナースセンター等の関係者との連携に基づ
き把握した都道府県・二次医療圏ごとの看護職員確保に係る課題を踏
まえつつ、「マイナンバー制度を活用した看護職の人材活用システム」
（令和６年度運用開始予定）等を活用した都道府県ナースセンターに
よる復職支援、医療機関の勤務環境改善による離職防止などの取組を
推進していく。
また、地域における訪問看護の需要の増大に対応するため、地域の
実情を踏まえつつ、地域医療介護総合確保基金の活用や都道府県ナー
スセンターにおける取組の充実など、訪問看護に従事する看護職員を
確保するための方策を定める。
感染症の拡大に迅速・的確に対応するとともに、医師の働き方改革
に伴うタスクシフト／シェアの推進のため、特定行為研修修了者その
他の専門性の高い看護師の養成と確保を推進していく。特定行為研修
に係る指定研修機関及び実習を行う協力施設の確保等の研修体制の整
備に向けた具体的な計画の策定を必須とするとともに、医道審議会看
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