ルスに携わる人材の参画を検討する。（再掲）
○
社会的ハイリスク妊産婦への対応として、周産期医療に関する協
議会等を通じて、市町村が行っている保健・福祉等の支援等の情報
共有を図り、支援につなげる。
○
集約化・重点化により分娩施設までのアクセスが悪化した地域に
居住する妊産婦に対して支援等を行っている自治体の例を収集し、
これらも参考に、地域の実情に応じて対策を検討する。
（在宅ケアへの移行支援）
○
周産期医療関連施設は、NICU 長期入院児等が自宅に退院する前
に、地域療養支援施設運営事業を活用して、当該施設の一般病棟や
地域の医療施設への移動等の段階を経ることにより、自宅退院後に
家族が在宅ケアを行うための手技習得や環境の整備をする期間を設
けることで、医療的ケア児の生活の場における療養・療育への円滑
な移行を支援する。
○
地域の医療機関は、在宅において療養・療育を行っている児の家
族に対し、日中一時支援事業を活用し、レスパイト等の支援を実施
する。
（産科区域の特定）
○
分娩を取り扱う医療機関は、母子の心身の安定・安全の確保等を
図る観点から、産科区域の特定などの対応を講ずることが望ましい
なか、当該医療機関の実情を踏まえた適切な対応を推進する。
（医師の勤務環境の改善）
○
周産期医療に携わる医師の勤務環境の改善のため、医師の働き方
改革を進めつつ、地域において必要な周産期医療を維持・確保する
ため、地域医療構想や医師確保計画との整合性にも留意しながら、
基幹施設を中心として医療機関・機能の集約化・重点化や産科及び
小児科の医師偏在対策を検討する。
○
ハイリスク分娩を取り扱う周産期母子医療センター等に負担を集
中させないよう、分娩を取り扱わない医療機関においても、妊婦健
診や産前・産後のケアの実施や、オープンシステム・セミオープン
システムの活用をすすめるなど、医療機関の役割を分担し、周産期
医療と母子保健を地域全体で支える。
○
地域医療介護総合確保基金等を活用し、院内助産や助産師外来の
活用を進めることにより、産科医師から助産師へのタスクシフト／
シェアを進める。
（新興感染症の発生・まん延時の周産期医療体制）
21