福岡県における「在宅医療に必要な連携を担う拠点」への取組

第６回在宅医療及び医療・介護連携に
関 す る ワ ー キ ン グ グ ル ー プ 資料
令

在宅医療連携拠点整備事業

※財源：地域医療介護総合確保基

地域支援事業（在宅医療・介護連携推進事業）

※財源：介護保険料 +

和

４

年

９

月

2

8

日

公費

金

主な事業メニュー
A 在宅医療相談窓口事業
在宅医療提供体制の検討（医療+介護）
B
在宅医療提供体制の検討（医療のみ）

補助

～H29

C

委託 （ア）地域の医療・介護の資源の把握

H30～

在宅医療推進に係る研修会の開催（医療+介護）
在宅医療推進に係る研修会の開催（医療のみ）

D 住民への啓発
退院時連携促進事業（研修会等実施）
Ｅ
退院時連携促進事業（連携パスの策定等）
在宅医師等同行訪問事業（多職種間）
Ｆ
在宅医師等同行訪問事業（同職種間）
G 在宅医療機器整備事業

R2～

（イ）在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討
（ウ）切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進
（エ）医療・介護関係者の情報共有の支援
（オ）在宅医療・介護連携に関する相談支援
（カ）医療・介護関係者の研修
（キ）地域住民への普及啓発
（ク）在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携
在宅医療提供体制充実強化事業

・・・地域支援事業（在宅医療・介護連携推進事業）に係るもの
・・・在宅医療の充実のための専門的・技術的な対応が必要な取組

・H29まで郡市区医師会に連携拠点事業として、補助していたが、H30から、市町村
においては、在宅医療と介護の連携推進が介護保険法の地域支援事業として位置づけ
られたため、市町村と県での事業のすみわけを整理した。
・拠点整備事業の実施により、在宅医療・介護の連携体制は徐々に構築されつつある
が、さらなる受け皿の拡大のため、充実強化事業として、県が市町村（郡市区医師
会）に広域的・補完的な取組の支援を実施。
・市町村が地域支援事業の中でどの程度の役割を委託しているか、マンパワーや医療
資源等の違いから、市町村と郡市区医師会の事業の役割分担は地域により差がある。
・ 福岡県は、ほぼすべての市町村で郡市区医師会に在宅医療・介護連携事業の委託
を行っており、原則として、郡市区医師会が中心となり、在宅医療・介護連携を推進
しているところだが、県としては、在宅医療・介護連携従事者として、市町村・保健
所の職員にも研修会等を通じて、事業の推進を呼び掛けている。郡市区医師会・市町
村・保健所等が協議の場等で話し合い、地域の役割分担の中で協力して事業を推進し
ていくのが望ましいと考えている。

手引き
Ver.3に
改訂

※財源：地域医療介護総合確保基金

補助 ①在宅医療の充実強化のためのルールづくり（病診連携・診診連携等）
②医療従事者に対する研修
③在宅医療・介護連携に関する広域的・補完的事業
④その他（①～③以外で在宅医療提供対策の充実強化に資すると認められる事業）
※③地域支援事業（在宅医療・介護連携推進事業）で、市町村等の単独実施が難
しい事業や、広域的な実施が効果的・効率的な事業に対しての支援

①在宅医療・介護連携推進事業 ・ ②在宅医療提供体制充実強化事業 スキーム図
②補助

県

訪問看護ステーション

郡市区
医師会

診療所
病院

連携・協力
（ ①委託）

市町村
県医師会やコンサル
等と連携し、支援

地域支援事業の中
で（ア）～（キ）
のメニューを実施

事業の実施

歯科
薬剤師
ケアマネ
介護職
県民

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