○

増加する高齢者の救急や、特に配慮を要する救急患者を受け入れ
るために、地域における救急医療機関の役割を明確化する。
○
居宅・介護施設の高齢者が、自ら意思に沿った救急医療を受けら
れるような環境整備を進める。
○
ドクターヘリ・ドクターカーについて、地域においてより効果的
な活用ができるような体制を構築する。
○
新興感染症の発生・まん延時において、感染症対応と通常の救急
医療を両立できるような体制を構築する。
② 具体的な内容
（救急医療機関の役割）
○
高齢者の救急搬送が増加していく中で、初期救急医療機関は、主
に独歩で来院する自覚症状が軽い患者への夜間及び休日における外
来診療を担い、第二次救急医療機関は地域で発生する高齢者救急の
初期診療と入院治療を主に担い、第三次救急医療機関は重篤患者に
対する高度な専門的医療を総合的に実施することを基本としつつ、
複数診療科の介入を要する症例や診断が難しい症例等、他の医療機
関では治療の継続が困難な救急患者の診療を担う。
○
特に高齢者の患者が帰宅する際には、受診後に安心して生活でき
るよう、生活上の留意点に関する指導や、必要な支援へのつなぎを
進める。
○
精神疾患を有する患者・小児・妊婦・透析患者等、特に配慮を要
する患者を受け入れる医療機関についてあらかじめ地域の実情に応
じて検討する。
（高度救命救急センター等の体制整備）
○
高度救命救急センター等の地域の基幹となる救急医療機関は、平
時から、重症外傷等の特に高度で専門的な知識や技術を要する患者
へ対応可能な医師・看護師等の人材の育成・配置、院内の体制整備
を行い、地域における重篤患者を集中的に受け入れる役割を担う。
また、厚生労働省が実施する外傷外科医等養成研修事業を活用し
て、テロ災害発生時等における銃創や爆傷等にも対応ができる体制
を構築する。
（高次の医療機関からの転院搬送の促進）
○
高次の医療機関からの必要な転院搬送を促進する。具体的には、
受け入れ先となる医療機関と、患者を受け入れる際に必要な情報や
受け入れ可能な時間帯、搬送方法等についてあらかじめ共有してお
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