し、都道府県は県外からも医師の派遣調整を行うこととする。
○ 都道府県は、派遣医師が医師少数区域経験認定医師を取得可能に
なるよう配慮することや、専門医制度の連携プログラム、寄附講座
等による医師派遣といった既存の施策を組み合わせることを通じ
て、医師派遣を促進することとする。
○ 当該医師確保に関する各都道府県の取組の中で参考となるものに
ついては、国は、好事例として周知することとする。
（子育て支援等）
○ 医学部入学者に占める女性の割合が増加する中、女性医師就業率
は子育て世代において低下しており、子育て世代の医師に対する取
組が重要であると考えられることから、子育て支援（時短勤務等の
柔軟な勤務体制の整備、院内保育・病児保育施設・学童施設やベビ
ーシッターの活用等）については、個々の医療機関の取組としてだ
けではなく、地域の医療関係者、都道府県、市区町村等が連携し、
産科及び小児科に限らず全診療科を対象として、地域の実情に応じ
て取組むこととする。
○ 子育て等の様々な理由で臨床業務を離れ、臨床業務への再就業に
不安を抱える医師のための復職研修や就労環境改善等の取組を通
じ、再就業を促進することとする。

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