中長期的には更なる人口動態の変化が予測されていることから、将来的
な医療圏のあり方については第８次医療計画での取組を踏まえつつ引き続
き検討を行うこととする。
（２）基準病床数
① 基準病床の算出に用いる数値について
一般病床退院率や療養病床入院受療率、病床利用率等の基準病床の算
出に用いる数値については、これまで、直近の患者調査等のデータを用
いて算定することとしていたが、直近のデータは新型コロナウイルス感
染症の影響を受けている値となっていることから、新型コロナウイルス
感染症の影響を受けていない最新の数値を用いる（令和２年以降は除外
する）こととする。
② 平均在院日数について
一般病床の基準病床数の算定に当たって用いる平均在院日数は、第７
次医療計画では平成 21 年及び平成 27 年病院報告から短縮率を算出し、
また、直近の病院報告（平成 27 年）までの６年間（平成 21～27 年の６
年間）の平均在院日数の変化率を基礎とし、地域差の是正を進める観点
から一定の条件を設けていた。
第８次医療計画においても同様に短縮率を平成 27 年及び新型コロナウ
イルス感染症の影響を受けていない令和元年病院報告から算出したとこ
ろ、その推移としては依然として短縮傾向にある中で従前ほどの短縮率
は認められないこと、一方で地域差に関しては縮減していないことを踏
まえ、基準病床数の算定に用いる平均在院日数については地域差を縮減
できるようにする。（第７次医療計画と同様の算出を行う。）
③ 精神病床の基準病床数の算定式について
精神病床の基準病床数の算定式については、「地域で安心して暮らせる
精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」における議論を踏まえ、
近年、精神病床における 入院患者数は減少傾向にあることを勘案したも
のとするとともに、政策効果（例：精神科医療の進展、地域における基
盤整備の進展）、政策効果以外（例：患者の年齢構成の変化、疾病構造の
変化）の両者の影響を勘案できるものとするよう見直しを行う。
６ 医療計画の作成手順等について
（１）他計画との関係
医療計画の策定に当たっては、他の法律の規定による計画であって医
療の確保に関する事項を定めるものとの調和が保たれ、関連する施策と
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