害時小児周産期リエゾン等の人材を、災害時小児周産期リエゾン養
成研修事業を活用し養成するとともに、平時からその活用について
検討する。
○
新興感染症の発生・まん延時に対面診療が困難となる場合に備え
て、平時からオンライン診療の導入について検討する。
③ 指針の見直し（案）
・ 子ども医療電話相談の応答率
・ 在宅小児の緊急入院に対応している医療機関数
・ 在宅医療を担う医療機関と入院医療機関が共同して在宅での療養上必
要な説明及び指導を行っている医療機関数
・ 退院支援を受けた NICU・GCU 入院児数
（６）新興感染症発生・まん延時における医療
本項目については今後の検討会での議論を踏まえ、今後記載
３

在宅医療
本項目については第 19 回検討会での議論も踏まえ、今後記載

Ⅲ

外来医療にかかる医療提供体制の確保に関するガイドラインに関する事項

１ 外来医師偏在指標を活用した取組について
（１）外来医師偏在指標について
○
外来医師偏在指標については、引き続き現行の計算式を使用するとと
もに、地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループにお
ける医師偏在指標に係る議論を踏まえ、使用するデータの時点について
は、平成 29 年の外来受療率を用いることとする。
（２）外来医師偏在指標を活用した取組について
○
今後の外来需要の動向が地域によって異なることを踏まえ、二次医療
圏毎の人口推計や外来患者数推計等を踏まえた協議を行うことを求め
る。また、策定した外来医療計画は、住民に対しわかりやすく周知する
ほか、取組の実効性を確保する観点からは、金融機関等へ情報提供を行
うことが重要である。
○
さらに、外来医師多数区域以外や新規開業者以外においても、地域の
実情に応じて、地域で不足する医療機能を担うよう求めることができる
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