○ 医師確保計画における効果の測定・評価の方法について見直しを
行う。
②

具体的な内容
○ 第８次（前期）医師確保計画に記載する第７次医師確保計画の効
果の測定・評価については、計画終了時の医師偏在指標の見込みの
算出が困難であることから、病床機能報告等の都道府県が活用可能
なデータを参考として評価することとする。ただし、病床機能報告
は一般病床及び療養病床のデータのみであることに留意する。
○ 三師統計については、オンライン提出の仕組みを導入すること
で、結果を早期に公表できるよう検討を進める。また、既存の他統
計との連携も含め、三師統計の更なる充実化を図る。

（７） その他
① 見直しの方向性
○ 都道府県は、寄附講座の設置、派遣元医療機関への逸失利益の補
填に加えて、その他の既存の施策を組み合わせることで、医師少数
区域等の医師確保を推進する。
○ 子育て支援は個々の医療機関の取組としてだけではなく、地域の
医療関係者、都道府県、市区町村等が連携し、産科及び小児科に限
らず全診療科を対象として、地域の実情に応じて取組む。
②

具体的な内容
（医師確保に関する施策）
○ 医師派遣については、都道府県が、医師派遣を必要としている医
師少数区域等の医療機関と、医師派遣が可能な県内の医療機関を十
分把握していない場合もあることから、例えば、地域医療支援セン
ターは医師確保が必要な診療科・医師数や、派遣元医療機関の候補
を調査し、医師派遣に必要な情報を正確に把握することとする。
○ 自県内に所在する大学への寄附講座の設置や、都道府県が基金を
活用して派遣元の医療機関の逸失利益を補填する取組については、
これまで一部の都道府県において行われてきたが、各都道府県はそ
れらの取組を参考にしつつ、医師少数区域等の医師確保を推進する
こととする。
○ 上記取組を行ってもなお、自都道府県内で十分な医師の確保がで
きない場合には、県外に所在する大学に寄附講座を設置するなど
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