えにおいて、医療コンテナを活用し有用性を検証する。
○
都道府県や医療機関は、災害時等において、検査や治療に活用す
る。具体的には、災害時の医療提供体制を維持するために医療コン
テナ等を活用し、例えば、仮設診療所の設置や被災した病院施設の
補完等を行う。
③ 指標の見直し（例）
・ DMAT 感染症研修を受講した DMAT 隊員の隊員数及び割合
・ 既存の指標の災害医療コーディネーター任命数を廃止し、都道府県
災害医療コーディネーター任命数及び地域災害医療コーディネータ
ー任命数
・ 災害拠点病院以外の病院における自家発電機の燃料の備蓄（３日
分）の実施率
・ 浸水想定区域や津波災害警戒区域に所在する病院において浸水対策
を講じている病院の割合
・ 浸水想定区域や津波災害警戒区域に所在する病院において、業務継
続計画（BCP）を策定している病院のうち浸水を想定した業務継続
計画（BCP）を策定している病院の割合
（３）へき地の医療
① 見直しの方向性
○
へき地における医師の確保については、引き続きへき地の医療計
画と医師確保計画を連動して進める。
○
へき地における医療人材の効率的な活用や有事対応の観点から、
国は自治体におけるオンライン診療を含む遠隔医療の活用について
支援を行う。
○
へき地医療拠点病院の主要３事業（へき地への巡回診療、医師派
遣、代診医派遣。以下同じ。
）の実績向上に向けて、巡回診療・代
診医派遣について、人員不足等地域の実情に応じてオンライン診療
の活用が可能であることを示し、へき地の医療の確保を図るための
取組を着実に進める。
② 具体的な内容
（へき地で勤務する医師の確保）
○
へき地医療支援機構は、医師確保計画とへき地の医療計画を連携
させるために、地域枠医師等の派遣を計画する地域医療支援センタ
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