る。一部のがん種に対する新たな選択肢としてそうした治療法が期待されてい
るが、近年の厳しい財政事情の下で、制度の持続可能性も考慮することが必要
である。

（取り組むべき施策）
国は、がん医療提供体制について、これまで、拠点病院等を中心とした体制
を整備してきた現状を踏まえ、引き続き、標準的な手術療法、放射線療法、薬
物療法、緩和ケア等の提供、がん相談支援センターの整備、院内がん登録及び
キャンサーボードの実施等の、均てん化が必要な取組に関して、拠点病院等を
中心とした取組を進める。
国は、拠点病院等における質の格差を解消するため、診療実績数等を用いた
他の医療機関との比較、第三者による医療機関の評価、医療機関間での定期的
な実地調査等の方策について検討する。
国は、拠点病院等の整備指針の要件を満たしていない可能性のある拠点病院
等に対する指導方針や、各要件の趣旨や具体的な実施方法等の明確化等につい
て検討する。
国は、拠点病院等の要件の見直しに当たっては、ゲノム医療、医療安全、支
持療法27など、新たに追加する事項を検討する。なお、ゲノム医療、一部の放射
線療法、小児がん、希少がん、難治性がん等のがん種については、治療成績の
向上等に資する研究開発の促進や診療の質の向上を図るため、患者のアクセス、
病院の特徴や規模など、地域の状況に十分配慮した上で、がん医療における診
療機能の集中、機能分担、医療機器の適正配置など、一定の集約化のあり方に
ついて検討する。
国は、国民皆保険の持続性を確保しつつ、医療技術の一層の向上を図り、将
来にわたって必要かつ適切ながん医療を患者に提供するため、がん治療への国
民負担の軽減と医療の質の向上に関する必要な取組を、患者の声を聴きながら
実施する。

27

「支持療法」とは、がんそのものによる症状やがん治療に伴う副作用・合併症・後遺症
による症状を軽減させるための予防、治療及びケアのこと。
21