（２） 相談支援及び情報提供
医療技術や情報端末が進歩し、患者の療養生活が多様化する中で、拠点病院
等や小児がん拠点病院のがん相談支援センターが中心となって、患者とその家
族のみならず、医療従事者が抱く治療上の疑問や、精神的・心理社会的な悩み
に対応していくことが求められている。また、がんに関する情報があふれる中
で、患者と家族が、その地域において確実に、必要な情報（治療を受けられる
医療機関、がんの症状・治療・費用、民間団体や患者団体等の活動等）にアク
セスできるような環境を整備していくことが求められている。

① 相談支援について
（現状・課題）
拠点病院等や小児がん拠点病院のがん相談支援センターは、自院の患者だけ
でなく、他院の患者や医療機関からの相談にも対応しており、相談件数は、年々
増加している。また、二次医療圏や都道府県域を越えた相談支援のネットワー
クが構築されつつある。
国立がん研究センターは、様々ながんに関連する情報の収集、分析及び発信
を行っており、その成果を基に、患者、その家族及び医療従事者からの相談支
援や、相談員に対する研修等を行っている。このように、国立がん研究センタ
ーは、相談支援や情報提供等の中核的な役割を担っている。
地域においては、がんに関する様々な相談をワンストップで対応することを
目的として、地域統括相談支援センター51や民間団体による相談支援の場等が設
置されており、病院以外の場においても相談が可能となっている。
しかし、平成 26（2014）年度の患者体験調査52によれば、がん相談支援センタ
ーの利用率は 7.7％となっており、相談支援を必要とするがん患者ががん相談支
援センターを十分利用するに至っていない。
相談内容が多様化しており、人材の適切な配置や相談支援に携わる者に対す
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「地域統括相談支援センター」とは、平成 23（2011）年度から都道府県健康対策推進事
業の一環として開始。全国に 14 か所ある（平成 29（2017）年３月時点）。
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平成 26（2014）年度厚生労働科学研究費補助金がん対策推進総合研究「がん対策におけ
る進捗管理評価指標の策定と計測システムの確立に関する研究」
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