ズの高い要介護者の受入れ体制は、十分整備されているとはいえない。このよ
うな状況において、切れ目のなく、質の高いがん医療を提供するためには、拠
点病院等以外の医療機関や在宅医療を提供している施設においても、がん医療
の質の向上を図っていく必要がある。
在宅緩和ケアにおける医療と介護との連携について、65 歳未満のがん患者が
要介護認定の申請をする際には、
「末期がん」を特定疾病として申請書に記載す
る必要があるが、実際には記入しづらいため、利用が進まないとの指摘がある。

（取り組むべき施策）
国及び地方公共団体は、在宅緩和ケアの提供や、相談支援・情報提供を行う
ために、引き続き、地域の医師会や薬剤師会等と協働して、在宅療養支援診療
所・病院、薬局、訪問看護ステーション等の医療・介護従事者への緩和ケア研
修等を引き続き実施する。
国は、要介護認定における「末期がん」の表記について、保険者が柔軟に対
応できるような方策を検討する。

【個別目標】
国は、がん患者がその療養する場所にかかわらず、質の高いがん医療を受け
られるよう、２年以内に、地域連携体制について検討し、必要に応じて拠点病
院等の整備指針の見直しを行い、拠点病院等の機能を更に充実させる。
拠点病院等は、医療と介護との連携を図りつつ、地域における緩和ケアの状
況を把握し、地域における緩和ケアの提供体制について検討する場を３年以内
に設けるなど、地域における他の医療機関との連携を図る。都道府県は、その
開催状況を把握することに努める。

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