わる診療従事者と問題点や診療方針等を共有できるようにすること、入院中だ
けでなく外来や在宅においても連携できるようにすることを目的として、例え
ば、小児がん緩和ケア研修会を実施するなど、小児・ＡＹＡ世代のがん患者に
対する緩和ケア提供体制の整備や在宅療養環境の整備等に必要な方策を検討す
る。

② 高齢者について
（現状・課題）
高齢者は、入院をきっかけに認知症と診断される場合や、既にある認知症の
症状が悪化する場合があるため、がん医療における意思決定等について、一定
の基準が必要と考えられるが、現状そのような基準は定められていない。
高齢者ががんに罹患した際には、医療と介護との連携の下で適切ながん医療
を受けられることが重要であり、医療従事者のみならず、介護従事者について
も、がんに関する十分な知識が必要とされている。

（取り組むべき施策）
国は、認知症等を合併したがん患者や、看取り期における高齢のがん患者の
意思決定を支援するための方策について、検討を行う。
国は、高齢のがん患者を支援するため、医療機関・介護施設等の医師、医療
従事者及び介護従事者が連携し、患者とその家族の意思決定に沿った形で患者
の療養生活を支えるための方策を検討する。

【個別目標】
国は、小児・ＡＹＡ世代のがんの経験者が治療後の年齢に応じて、継ぎ目な
く診療や長期フォローアップを受けられる体制の整備を進める。そのため、３
年以内に、
「小児がん医療・支援のあり方に関する検討会」及び「がん診療提供
体制のあり方に関する検討会」で検討を行い、小児がん拠点病院とがん診療連
携拠点病院等の整備指針の見直しを行う。
また、高齢のがん患者の意思決定の支援に関する診療ガイドラインを策定し、
拠点病院等に普及させることを検討する。
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