2025年以降における地域医療構想について
○ 地域医療構想については、これまでもPDCAサイクルや都道府県の責務の明確化による取組の推進を
行ってきており、現在の2025年までの取組を着実に進めるために、PDCAも含め責務の明確化による取組
の強化を図っていく。
〇 さらに、2025年以降についても、今後、高齢者人口がピークを迎えて減少に転ずる2040年頃を視野に
入れつつ、新型コロナ禍で顕在化した課題を含め、中長期的課題について整理し、新たな地域医療構想を
策定する必要がある。そのため、現在の取組を進めつつ、新たな地域医療構想の策定に向けた課題整理・
検討を行っていく。
（検討のスケジュールのイメージ）
2022年度

2023年度

2024年度

新しい地域医療構
想の検討・取組

国における検討・制度的対応

現行の地域医療構
想の取組

構想に基づく取組

2025年度

2026年度

都道府県における
策定作業

新たな構想に
基づく取組

全世代型社会保障構築会議 議論の中間整理（令和４年５月17日）
６．医療・介護・福祉サービス
○ 今後の更なる高齢化の進展とサービス提供人材の不足等を踏まえると、医療・介護提供体制の改革や社会保障制度基盤の強化の取組は必須
である。まずは、「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築に向け、地域医療構想の推進、地域医療連携推進法人の活用、地域包括ケアシステ
ムの整備などを、都道府県のガバナンス強化など関連する医療保険制度等の改革と併せて、これまでの骨太の方針や改革工程表に沿って着実
に進めていくべきである。
加えて、今回のコロナ禍により、かかりつけ医機能などの地域医療の機能が十分作動せず総合病院に大きな負荷がかかるなどの課題に直面し
た。かかりつけ医機能が発揮される制度整備を含め、機能分化と連携を一層重視した医療・介護提供体制等の国民目線での改革を進めるべきで
ある。
2025年までの取組となっている地域医療構想については、第８次医療計画（2024年～）の策定とあわせて、病院のみならずかかりつけ医機能や
在宅医療等を対象に取り込み、しっかり議論を進めた上で、さらに生産年齢人口の減少が加速していく2040年に向けたバージョンアップを行う必要
がある。

11