保険者努力支援制度
平成27年国保法等改正により、市町村国保について、医療費適正化に向けた取組等に対する支援を行うため、保険者
の取組状況に応じて交付金を交付する保険者努力支援制度を創設。
国保財政の仕組み（イメージ）

制度概要

・市町村・都道府県について、医療費適正化に向けた取組等を評価する指標を設定し、
達成状況に応じて交付金を交付（平成30年度～）
※H28・29年には市町村を対象に前倒しで実施
（財源：特別調整交付金、H28年度：150億円、H29年度：250億円）

・財政規模：約1000億円（国保改革による公費拡充の財源を活用）

保険者努力支援制度

保険料

公費負担

※うち、特別調整交付金によりH30年度：約163億円、H31年度以降：約88億円を措置

□市町村分

＜500億円程度＞

（指標の例）特定健診･特定保健指導の実施率、後発医薬品の促進の取組・使用割合 等

□都道府県分

低所得者の保険料に
対する支援措置等

＜500億円程度＞

（指標の例）医療費適正化のアウトカム評価（医療費水準・医療費の変化） 等

50％

50％

メリハリ強化・
成果指標の組換え等
令和２年度～

・特定健診・特定保健指導の実施率、メタボリックシンドローム該当者の減少率に関する指標の拡充・配点割合の引き上げ
・新規透析導入患者数に関するアウトカム評価の新設
・後発医薬品の使用割合に関する評価指標の拡充・配点割合の見直し
・重複・多剤投与者に対する取組に関する評価指標の統合、新規指標の設定
等

以降も毎年度、各自治体の取組状況等を踏まえ、地方団体等と協議の上、評価指標・配点割合の見直しを実施

6