医療・介護制度の改革について①
全世代型社会保障の構築に向けた医療保険制度の改革
 2040年を視野に入れて、医療制度の改革を進めることが重要。特に、2025年までに後期高齢者割合が急激に高まることを踏まえ、
現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、負担能力に応じて、全ての世代で、増加する医療費を公平に支え合う仕組みを強化すること
が必要。
 こうした観点から、
・出産育児一時金の大幅な増額と出産費用の見える化
出産育児一時金の費用を負担能力のある後期高齢者も含めて医療保険の加入者全体で支え合い
・後期高齢者の保険料負担や現役世代の支援金のあり方の見直し、被用者保険者間の格差是正
といった課題について、引き続き、全世代型社会保障構築会議での議論を踏まえて、検討を行っていく。
医療費の適正化
• 2024年度からはじまる第４期医療費適正化計画の策定に向け
て、医療費適正化の更なる推進と計画の実効性の確保のため、
骨太の方針2021等を踏まえ、必要な法制上の措置を講ずる。
• 医療費の地域差縮減に向けては、医療資源の投入量に地域差が
ある医療について、地域ごとに都道府県、医療関係者、保険者
などが保険者協議会等において把握・検討を行い、これを踏ま
えて必要な適正化に向けた取組を進めることを検討。
≪医療保険部会での主な議論≫
① 新たな目標として、「複合的なニーズを有する高齢者への医療・介
護の効果的・効率的な提供」、「医療資源の効果的・効率的な活
用」を推進
② 既存の目標（特定健診・特定保健指導の実施、重複・多剤投薬の適
正化、後発品の使用促進など）についても、医療DXによる医療情報
の利活用等を通じ、効果的な取組を推進
③ 計画の実効性を高めるため、都道府県が関係者と連携するための体
制を構築

予防・健康づくりにおける自治体のインセンティブ向上
• 保険者努力支援制度（国民健康保険）については、これまで、
自治体における予防・健康づくり等の取組状況を踏まえつつ、
予防・健康インセンティブ強化の観点から、予防・健康づくり
に関する評価指標の配点割合の引き上げ等によるメリハリの強
化や、成果指標の組換えなど制度の見直しを行ってきた。
• 令和５年度も、医療費適正化に資するアウトカム評価として重
複・多剤投与者数に関する指標を設定するなど、今後も各保険
者の取組状況等を踏まえ、保険者機能の強化と医療費適正化に
繋がるよう評価指標・配点割合の見直し等を適切に実施する。
（※）国民健康保険の普通調整交付金は、定率国庫負担では解消できない
自治体間の財政力の不均衡を調整するための制度であり、定率国庫負担
等と合わせ、全国ベースで前期高齢者交付金分を除いた医療給付費等の
50％を保障。見直しについては、各自治体への交付額を増減させ、自治
体が定める保険料額に影響を及ぼすため、地方団体から「普通調整交付
金が担う自治体間の所得調整機能は極めて重要であることから、見直し
は行わないこと」等の意見が出されている。こうした意見を十分に踏ま
えながら、今後の方向性について議論を深める必要がある。
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