医療・介護制度の改革について②
全世代型社会保障の構築に向けた医療・介護制度の改革
 今後の医療ニーズや人口動態の変化、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえ、医療の機能分化と連携など、医療提供体制の改革を進め
ていくとともに、高齢化が進展する中、生産年齢人口が減少していくことを見据えて、介護制度の改革を進めることが重要。
 このため、以下のような点も含めて、引き続き、全世代型社会保障構築会議での議論を踏まえて、検討を行っていく。
介護制度

医療提供体制

〇

かかりつけ医機能が発揮される制度整備

• 今後の医療ニーズや人口動態の変化、コロナ禍で顕在化した課
題を踏まえ、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行う。
※ 具体的には、①国民に対する情報提供の拡充や、②地域においてかか
りつけ医機能の充足状況を確認し、不足する機能の強化策を検討する仕
組みの導入、③医師により継続的な管理が必要と判断される患者と医療
機関が書面交付と説明を通じてかかりつけの関係を確認できるようにす
ることを検討。

〇

地域医療構想

• 地域医療構想については、これまでもPDCAサイクルや都道府
県の責務の明確化による取組の推進を行ってきており、現在の
2025年までの取組を着実に進めるために、PDCAも含め責務の
明確化による取組の強化を図っていく。
• さらに、2025年以降についても、今後、高齢者人口がピーク
を迎えて減少に転ずる2040年頃を視野に入れつつ、新型コロ
ナ禍で顕在化した課題を含め、中長期的課題について整理し、
新たな地域医療構想を策定する必要。現在の取組を進めつつ、
新たな地域医療構想の策定に向けた課題整理・検討を行う。
〇 医療法人の経営情報データベース
• 医療法人の経営情報を把握・分析するとともに、その分析によ
り国民に丁寧に説明するため、新たな制度として医療法人の経
営情報を収集してデータベースを構築する。

〇

地域包括ケアシステムの更なる深化・推進

• 単身高齢者のみ世帯等の増加、介護ニーズが急増する大都市
部の状況等を踏まえ、地域の拠点となる在宅サービス基盤等
を整備。
• 自治体における地域づくりが進むよう、インフォーマルサー
ビスも含めた地域の受け皿を整備し、地域住民の生活支援・
介護予防の基盤整備を推進。
〇

介護人材の確保、生産性向上の推進

• 介護現場におけるロボット・ICT等の活用については、補助金
等による導入支援や、ワンストップ相談窓口の設置等により
支援を実施。
• 介護経営の大規模化・協働化については、好事例の収集・周
知を実施するとともに、社会福祉法人等の業務連携を推進す
る社会福祉連携推進法人制度の活用を引き続き推進する。
〇

持続可能性の確保

• 利用者負担、多床室の室料負担、ケアマネジメントに関する
給付、軽度者への生活援助サービス等、高所得者の保険料負
担等について検討。
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