促す。
・

採血事業者は、血液センター等における献血推進活動の展
開に際し、地域の実情に即した方法で企業等との連携強化を
図り、企業等における献血の推進を図るための呼びかけを行
う。特に若年層の労働者の献血促進について企業等に協力を
求める。また、献血や血液製剤について企業等に分かりやす
く説明するための「献血セミナー」を実施する。

・

企業等は、従業員等に対し、ボランティア活動の一環とし
て献血に協力するよう呼びかけるとともに、献血のための休
暇取得を容易に行えるよう配慮するなど、進んで献血しやす
い環境づくりを推進することが望ましい。

(ｳ)
・

複数回献血の推進
国及び採血事業者は、都道府県及び市町村の協力を得て、
複数回献血の重要性や安全性について広く国民に周知する。

・

採血事業者は、献血者から継続的な献血への協力を得られ
るよう、献血者へのサービスの向上を図るとともに、平素か
ら献血者に対し、複数回献血への協力を呼びかける。特に若
年層に対しては、「イ

若年層を対象とした普及啓発」等に

定める取組を通じて、複数回献血の推進を図る。
イ

若年層を対象とした普及啓発
(ｱ)
・

普及啓発資材の作成
国は、若年層向けの普及啓発資材として、大学、短期大学
、専門学校等の入学生を対象とした啓発ポスター、高校生を
対象とした献血や血液製剤について解説した教材及び中学生
を対象とした献血への理解を促すポスターを作成する。なお
、作成にあたっては、学校等でのパソコン、タブレット等に
よる利用にも留意する。また、関係省庁間で連携しながら、
都道府県、市町村及び採血事業者の協力を得て、これらの教
材等の活用を通じ、献血や血液製剤に関する理解を深めるた
めの普及啓発を行う。

(ｲ)
・

効果的な広報手段等を活用した取組
国、都道府県及び採血事業者は、ＳＮＳを含むインターネ
ット等を主体とした情報発信により、目に触れる機会を増や
すとともに、実際に献血してもらえるよう、学生献血推進ボ
ランティア等の同世代からの働きかけや、献血についての普
及啓発資材に国が作成した献血推進キャラクターを活用する
など、実効性のある取組を行う。

(ｳ)
・

献血セミナー等の実施
採血事業者は、「献血セミナー」を開催するとともに、血
液センター等での体験学習の機会を積極的に設け、献血や血

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