く。
○
高次の医療機関からの転院搬送を行う場合には、医療機関が所有
する搬送用車両等の活用を進める。
（相談体制等の整備）
○ 患者ができるだけ救急外来を受診しなくても済むよう、引き続き地
域におけるプライマリケアをすすめるとともに、♯7119、♯8000
等による医療機関の受診や救急車の要請に迷う場合の相談体制の整
備を推進する。
（居宅・介護施設の高齢者の救急医療）
○
医療関係者、介護関係者は、地域包括ケアシステムや ACP に関す
る議論の場等において、患者の希望する医療について必要な時に確
認できる方法について検討する。
○
自治体や医療従事者等は、患者や家族が、人生の最終段階におい
てどのような医療を望むかについて日頃から話し合うことを促す。
○
ACP に関する議論や救急現場における心肺蘇生を望まない心肺停
止患者への対応方針等は、例えば、救急医療の関係者や地域包括ケ
アの関係者、消防関係者等地域の関係者がそれぞれ実施する会議を
合同で開催するなどにより、地域の関係者が協力して検討する。
（ドクターヘリ・ドクターカー）
○
都道府県は隣接都道府県と協議し、ドクターヘリが同時に要請さ
れた際や、都道府県境付近の患者からの要請時に、より効率的な対
応ができるような広域連携体制を構築する。
○
ドクターカーについては、地域にとって効果的な活用方法を検討
するため、まずは、全国の様々な運行形態を調査し、救急医療提供
体制の一部としてより効果的に活用する。
（新興感染症の発生・まん延時における救急医療）
○
救急患者を受け入れるために必要な感染対策を講じることができ
る人材を平時から育成する。
○
医療機関は、救急外来の需要が急増した際に外来機能を拡充する
方法について平時から検討する。
○
救急外来を受診しなくても済むような電話等による相談体制（♯
7119、♯8000 等）及びオンライン診療を実施する体制を平時から
充実させ、新興感染症のまん延により救急外来の需要が急増した際
にも対応可能な体制を整備する。
○
新興感染症の発生・まん延時に、救急医療機関が、通常の救急患
者に対しても適切な医療を提供できるよう、第二次救急医療機関や
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