こととする。なお、外来医療の体制整備に当たっては、医師確保の観点
も必要であるが、特に外来医師多数区域以外については、医師確保計画
とも整合性をとりながら進めることとする。
○
地域に必要な外来医療提供体制の構築を進める観点から、都道府県は、
地域で不足する医療機能（夜間・休日の診療、在宅医療、公衆衛生等）
について、具体的な目標を定め、達成に向けた取組の進捗評価に努める
こととする。また、救急医療や在宅医療の施策との連携が考えられるほ
か、学校医の確保については都道府県等の教育委員会との連携も重要で
ある。
○
外来医師多数区域における新規開業者に対しては、地域で不足する医
療機能を担うことに合意が得られた事項に関して、地域の医師会や市町
村と情報共有する等、フォローアップを行う。
２ 医療機器の効率的な活用について
（１）医療機器の配置・稼働状況等の可視化について
○
都道府県においては、地域の医療機関がその地域において活用可能な
医療機器について把握できるよう、医療機器の配置・稼働状況に加え、
共同利用計画から入手可能な、医療機器の共同利用の有無や画像診断情
報の提供の有無等の方針についても可視化を進め、必要な共同利用を促
進することとする。
（２）共同利用計画について
○
地域の医療資源を可視化する観点から、新たに医療機器を購入する医
療機関に対して、購入後の当該医療機器の稼働状況について、都道府県
へ報告を求めることとする。
３ 地域における外来医療の機能分化及び連携強化について
（１）外来医療計画の記載事項について
○
地域の医療機関の外来機能の明確化や連携状況を可視化し、患者によ
る医療機関の適切な選択を支援することを目的に、紹介受診重点医療機
関となる医療機関の名称に加え、外来機能報告で把握可能な、紹介受診
重点外来の実施状況等の情報を新たに盛り込む。
（２）外来機能報告の活用方法について
○
都道府県においては、外来機能報告により入手可能な重点外来や紹
介・逆紹介等のデータを活用し、地域の外来医療の提供状況について把
26