○

新興感染症の発生・まん延時においても、地域で周産期医療を確
保するため、感染症の罹患又は罹患が疑われる妊婦に対して産科的
緊急症を含む産科診療を実施する医療機関について、地域の周産期
医療に関する協議会等においてあらかじめ協議する。
○
適切に妊婦のトリアージや入院等に係るコーディネートを行う災
害時小児周産期リエゾン等の人材を、災害時小児周産期リエゾン養
成研修事業を活用し養成するとともに、その活用について平時から
検討する。
○
周産期医療に関する協議会の構成員として、消防関係者の参画を
検討し、平時及び新興感染症の発生・まん延時における妊産婦の受
け入れ先等の救急搬送体制について協議する。（再掲）
③ 指標の見直し（案）
・ 院内助産や助産師外来を行っている周産期母子医療センター数
・ NICU 入院時の退院支援を専任で行う者が配置されている周産期母子
医療センター数
・ NICU 長期入院児が自宅に退院する前に、家族が在宅ケアを行うため
の手技習得や環境の整備をする期間を設けるための病床を設置してい
る周産期母子医療センター数
・ 退院支援を受けた NICU・GCU 児数
・ 妊産婦の居住する市町村の母子保健事業について、妊産婦に個別に情
報提供を行っている周産期母子医療センター数
（５）小児医療（小児救急医療を含む。）
① 見直しの方向性
○
小児患者が救急も含めて医療を確保できるよう医療圏を設定する
とともに、地域の小児科診療所の役割・機能を推進する。
○
保健・福祉分野の支援や周産期医療との連携を含む、小児に関わ
る幅広い課題の検討に専門人材等も参画し、小児医療に関する協議
会を活用する。
○
医療的ケア児を含め、地域の子どもの健やかな成育が推進できる
よう、支援体制を確保する。
○
保護者への支援のため、子ども医療電話相談事業（♯8000）を推
進する。
○
小児医療、特に新生児医療に携わる医師の勤務環境の改善を進め
つつ、医療機関・機能の集約化・重点化を進める
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