よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


薬-1-1 (15 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212451_00055.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第 193 回 12/7)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

研究開発費に対する為替の影響について
◆研究開発費及び研究開発費率の推移

◆研究開発費における為替影響率

億円)

12,000
10,000

18.3%
16.7%

17.1%

20.0%
18.0%

16.8%

8,000

平均値

最小値

最大値

16.0%

6,000
14.0%

4,000
2,000

12.0%

0

10.0%
2019.4-9

2020.4-9
研究開発費

2021.4-9

2022.4-9

研究開発費率

為替影響率1)

12.0%

5.0%

17.5%

売上収益比2)

2.1%

0.8%

4.0%

1)研究開発費における為替影響額の割合
2)研究開発費における為替影響額が売上収益に占める割合



※研究開発費率は売上収益に対する研究開発費の割合
※製薬協推薦の日薬連薬価研常任運営委員会社のうち決算情報が公開されている
11社について集計
※武田薬品における買収の影響を勘案し2019年度より推移を集計

※左表の11社のうち為替影響額を確認できた6社の2022年4-9月期決算情報
等より集計

いずれも各社決算資料等をもとに日薬連保険薬価研究委員会にて作成

各社の決算情報より、2022年4-9月期では売上収益に対する研究開発費率が前年同期と比較し上昇
傾向にあった。
為替影響率の平均値は12.0%、最大値では17.5%であり、グローバルの臨床開発が主流である現在、
日本発の新薬の開発を進めている企業にとって円安の進行は大きな負担となっている。
2022年11月16日 中医協薬価専門部会 専門委員提出資料より

15