令和5年度の薬価改定について
② 改定対象範囲
中間年改定は薬価と実勢価格の乖離率が著しく大きい品目について
薬価の補正を行うものと認識している。
令和4年度薬価調査以降に薬価収載された品目や、需要が極めて僅少であることから実勢
価格が把握できなかった品目についても、改定の対象とすべきではない。

イノベーションの推進及び医薬品の安定供給の確保の観点を踏まえ
れば、特許期間中の新薬や安定確保医薬品などは改定の対象品目
とすべきではない。
特許期間中の新薬の薬価は維持されることがグローバルスタンダードである。また、近年日本
の市場の魅力度が低下し、新薬アクセスへの影響が深刻化している。
医療上の必要性が高い医薬品については、将来にわたり安定的に供給していく必要がある。

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