財政影響（出産育児一時金の増額、出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入）
• 今回の見直し（出産育児一時金の増額、出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入）に係る財政影響を制度別にみたもの。
• 出産育児一時金の額については、 47万円（５万円引き上げ：公的病院のR３平均）と仮定して試算。
（2024年度：満年度ベース）

※（括弧）内は、後期高齢者医療制度からの支援導入による影響額
42万円（現行）

給付費

合計
協会けんぽ
健保組合
共済組合等
国民健康保険
後期高齢者
※１
※２
※３
※４
※５
※６
※７
※８

加入者
一人当たり
［］：月額

3,320億円
1,440億円

3,800円〔320円〕

47万円（＋５万円）

影響額

510億円
320億円

－

3,800円〔310円〕
5,200円〔440円〕
1,200円〔100円〕

－

影響額

400億円

80億円

(－)

(－)

60億円
(▲110億円)

1,040億円

加入者
一人当たり
［］：月額

【参考】＋１万円

加入者
一人当たり
［ ］：月額

200円〔10円〕

30億円

100円〔10円〕

（▲300円〔▲20円〕）

(▲2億円)

（▲10円〔▲1円〕）

40億円

200円〔10円〕

20億円

100円〔10円〕

(▲80億円)

（▲300円〔▲20円〕）

(▲2億円)

（▲10円〔▲1円〕）

20億円

200円〔20円〕

10億円

100円〔10円〕

(▲40億円)

（▲400円〔▲30円〕）

(▲1億円)

（▲10円〔▲1円〕）

10億円

50円〔４円〕

10億円

30円〔2円〕

(▲30億円)

（▲100円〔▲10円〕）

(▲1億円)

（▲2円〔0円〕）

260億円

1,300円〔110円〕

10億円

30円〔2円〕

(260億円)

(1,300円〔110円〕)

(10億円)

(30円〔2円〕)

出産育児一時金全体の７％を後期高齢者が支援するとともに、それに伴う後期高齢者の保険料増は所得割で対応する前提で試算。
本推計は、一定の仮定をおいて行ったものであり、結果は相当程度の幅をもってみる必要がある。
2022年度予算ベースを足下にし、2024年度までの人口構成の変化を機械的に織り込んだ推計値。なお、医療の高度化等による伸びは直近の実績値により見込んでいる。
「共済組合等」には日雇特例及び船員保険を含む。「国民健康保険」は市町村国保と国保組合の合計。
被用者保険各制度の「影響額」には事業主負担分を、国民健康保険の「影響額」には地財措置等分を含む。
「加入者一人当たり」は、各制度の給付費・影響額を当該制度の加入者数で除して加入者一人当たりに換算したものである。
端数処理のため内訳が合計に一致しない場合がある。
令和３年度において、出産費用（正常分娩。室料差額、産科医療補償制度掛金、その他の費目を除く額）は、公的病院平均45.5万円。産科医療補償制度掛金は1.2万円。

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