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資 料2  医療保険制度改革について (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29685.html
出典情報 社会保障審議会医療保険部会(第160回 12/9)《厚生労働省》
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次期医療保険制度改革の主な検討事項
Ⅰ.出産育児一時金の引き上げ

被保険者

Ⅱ.高齢者医療を全ての世代で公平に支え合う仕組み




公費

後期高齢者支援金
(現役世代の負担)
健保
組合

国保

保険料率

11.0%以上

0

55
21

3754
15
8
102

10~10.5%

100
50

125

10.5~11.0%

150

9~9.5%

協会けんぽ
(中小企業)

200

231

9.5~10%

健保組合
(大企業)

209

250

8.5~9%

加入者数に応じた調整

266

8~8.5%

被用者保険

350
300

7.5~8%

国保

363

400

7~7.5%

加入者数に応じた調整

協会
けんぽ

6.5~7%

前期高齢者給付費


後期高
齢者の
保険料

協会けんぽ
10.0%

組合数

①被用者保険者支援の在り方を見直すとともに、②前期
高齢者の給付費の調整において、現行の「加入者数に応
じた調整」に加え、「報酬水準に応じた調整」を導入す
ることが考えられないか

被保険者

被保険者

被保険者

介護保険では、第1号被保険者(65歳~) と第2号被保険者
(40~64歳)の1人当たり保険料額は概ね同じ
高齢者世代の保険料について、低所得者に配慮しつつ、能力に応
じた負担を強化する観点から、賦課限度額や所得に係る保険料率
を引き上げる形で見直しをしてはどうか



共済
組合

後期高齢者医療給付費

現役世代の負担上昇を抑制するため、後期高齢者医療に
おける高齢者の保険料負担割合を見直すことが考えられ
ないか

Ⅲ.被用者保険における負担能力に応じた格差是正の強化

協会
けんぽ

出産育児一時金に充当

※高齢者医療制度創設前は、全ての世代で出産育児一時金を含め
子ども関連の医療費を負担



健保
組合

国保

6~6.5%

後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部
を支援する仕組みを導入することが考えられないか

5.5~6%



費用の一部を支援

5.0%未満

出産育児一時金について、費用の見える化を行いつつ、
大幅に増額

5.0~5.5%



後期高齢者医療制度