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資 料2 医療保険制度改革について (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29685.html |
出典情報 | 社会保障審議会医療保険部会(第160回 12/9)《厚生労働省》 |
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次期医療保険制度改革の主な検討事項
Ⅰ.出産育児一時金の引き上げ
被保険者
Ⅱ.高齢者医療を全ての世代で公平に支え合う仕組み
5
4
公費
後期高齢者支援金
(現役世代の負担)
健保
組合
国保
保険料率
11.0%以上
0
55
21
3754
15
8
102
10~10.5%
100
50
125
10.5~11.0%
150
9~9.5%
協会けんぽ
(中小企業)
200
231
9.5~10%
健保組合
(大企業)
209
250
8.5~9%
加入者数に応じた調整
266
8~8.5%
被用者保険
350
300
7.5~8%
国保
363
400
7~7.5%
加入者数に応じた調整
協会
けんぽ
6.5~7%
前期高齢者給付費
1
後期高
齢者の
保険料
協会けんぽ
10.0%
組合数
①被用者保険者支援の在り方を見直すとともに、②前期
高齢者の給付費の調整において、現行の「加入者数に応
じた調整」に加え、「報酬水準に応じた調整」を導入す
ることが考えられないか
被保険者
被保険者
被保険者
介護保険では、第1号被保険者(65歳~) と第2号被保険者
(40~64歳)の1人当たり保険料額は概ね同じ
高齢者世代の保険料について、低所得者に配慮しつつ、能力に応
じた負担を強化する観点から、賦課限度額や所得に係る保険料率
を引き上げる形で見直しをしてはどうか
○
共済
組合
後期高齢者医療給付費
現役世代の負担上昇を抑制するため、後期高齢者医療に
おける高齢者の保険料負担割合を見直すことが考えられ
ないか
Ⅲ.被用者保険における負担能力に応じた格差是正の強化
協会
けんぽ
出産育児一時金に充当
※高齢者医療制度創設前は、全ての世代で出産育児一時金を含め
子ども関連の医療費を負担
○
健保
組合
国保
6~6.5%
後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部
を支援する仕組みを導入することが考えられないか
5.5~6%
○
費用の一部を支援
5.0%未満
出産育児一時金について、費用の見える化を行いつつ、
大幅に増額
5.0~5.5%
○
後期高齢者医療制度
Ⅰ.出産育児一時金の引き上げ
被保険者
Ⅱ.高齢者医療を全ての世代で公平に支え合う仕組み
5
4
公費
後期高齢者支援金
(現役世代の負担)
健保
組合
国保
保険料率
11.0%以上
0
55
21
3754
15
8
102
10~10.5%
100
50
125
10.5~11.0%
150
9~9.5%
協会けんぽ
(中小企業)
200
231
9.5~10%
健保組合
(大企業)
209
250
8.5~9%
加入者数に応じた調整
266
8~8.5%
被用者保険
350
300
7.5~8%
国保
363
400
7~7.5%
加入者数に応じた調整
協会
けんぽ
6.5~7%
前期高齢者給付費
1
後期高
齢者の
保険料
協会けんぽ
10.0%
組合数
①被用者保険者支援の在り方を見直すとともに、②前期
高齢者の給付費の調整において、現行の「加入者数に応
じた調整」に加え、「報酬水準に応じた調整」を導入す
ることが考えられないか
被保険者
被保険者
被保険者
介護保険では、第1号被保険者(65歳~) と第2号被保険者
(40~64歳)の1人当たり保険料額は概ね同じ
高齢者世代の保険料について、低所得者に配慮しつつ、能力に応
じた負担を強化する観点から、賦課限度額や所得に係る保険料率
を引き上げる形で見直しをしてはどうか
○
共済
組合
後期高齢者医療給付費
現役世代の負担上昇を抑制するため、後期高齢者医療に
おける高齢者の保険料負担割合を見直すことが考えられ
ないか
Ⅲ.被用者保険における負担能力に応じた格差是正の強化
協会
けんぽ
出産育児一時金に充当
※高齢者医療制度創設前は、全ての世代で出産育児一時金を含め
子ども関連の医療費を負担
○
健保
組合
国保
6~6.5%
後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部
を支援する仕組みを導入することが考えられないか
5.5~6%
○
費用の一部を支援
5.0%未満
出産育児一時金について、費用の見える化を行いつつ、
大幅に増額
5.0~5.5%
○
後期高齢者医療制度