財政影響（被用者保険者間の格差是正）
• 今回の見直し（被用者保険者間の格差是正）に係る財政影響を制度別にみたもの。
（2024年度：満年度ベース）
前期納付金等へ
の影響額

１／４報酬調整

１／３報酬調整

１／２報酬調整

合計

-

-

-

協会けんぽ

▲730億円

▲970億円

▲1,450億円

健保組合

450億円

600億円

890億円

共済組合等

260億円

350億円

520億円

国民健康保険

20億円

20億円

40億円

後期高齢者

-

-

-

※１ あわせて、現役世代の負担をできるかぎり抑制し、企業の賃上げ努力を促進する形で、既存の支援を見直すとともに更なる支援を行う。
※２ 報酬調整の導入に伴う導入部分に係る協会けんぽへの国庫補助の廃止等により、
・１/４報酬調整の場合で国費は合計▲970億円。 上記の影響額を含めた 協会けんぽの保険料への影響額は240億円、国民健康保険の保険料への影響額は20億円。
・１/３報酬調整の場合で国費は合計▲1,290億円。上記の影響額を含めた 協会けんぽの保険料への影響額は320億円、国民健康保険の保険料への影響額は30億円。
・１/２報酬調整の場合で国費は合計▲1,940億円。上記の影響額を含めた 協会けんぽの保険料への影響額は480億円、国民健康保険の保険料への影響額は40億円。
※３ 仮に全面的に報酬調整を導入した場合、前期納付金等への影響額は、協会けんぽ▲2,900億円、健保組合1,780億円、共済組合等1,030億円、国民健康保険80億円。
・報酬調整の導入に伴う導入部分に係る協会けんぽへの国庫補助の廃止等により、国費は合計▲3,880億円。
・上記の影響額を含めた 協会けんぽの保険料への影響額は970億円、国民健康保険の保険料への影響額は90億円。
※４
※５
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※８

本推計は、一定の仮定をおいて行ったものであり、結果は相当程度の幅をもってみる必要がある。
2022年度予算ベースを足下にし、2024年度までの人口構成の変化を機械的に織り込んだ推計値。なお、医療の高度化等による伸びは直近の実績値により見込んでいる。
「前期納付金等への影響額」は、各制度における「前期納付金－前期交付金」の見直しによる影響額。
「共済組合等」には日雇特例及び船員保険を含む。「国民健康保険」は市町村国保と国保組合の合計。
端数処理のため内訳が合計に一致しない場合がある。

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