保険料負担の
激変緩和措置を講じる場合

財 政 影 響 （出産育児一時金の増額、出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入）

• 今回の見直し（出産育児一時金の増額、出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入）に係る財政影響を制度別にみたもの。
• 出産育児一時金は 50万円（８万円引き上げ）、後期高齢者医療からの支援対象額は一時金の1/2。
（2024年度：満年度ベース）

※（括弧）内は、後期高齢者医療制度からの支援導入による影響額
42万円（現行）

給付費

合計
協会けんぽ
健保組合
共済組合等
国民健康保険
後期高齢者
※１
※２
※３
※４
※５
※６
※７

50万円（＋8万円）

加入者
一人当たり
［］：月額

3,320億円

影響額

加入者
一人当たり
［］：月額

630億円
(－)

1,440億円
1,040億円
510億円
320億円

－

3,800円〔320円〕
3,800円〔310円〕
5,200円〔440円〕
1,200円〔100円〕

－

220億円

600円〔50円〕

(▲60億円)

（▲200円〔▲10円〕）

160億円

600円〔50円〕

(▲40億円)

（▲200円〔▲10円〕）

80億円

800円〔70円〕

(▲20億円)

（▲200円〔▲20円〕）

60億円

200円〔20円〕

(▲10億円)

（▲20円〔▲2円〕）

130億円

600円〔50円〕

(130億円)

(600円〔50円〕)

出産育児一時金（公費除く）の１/２の７％を後期高齢者が支援するとともに、それに伴う後期高齢者の保険料増は所得割で対応する前提で試算。
本推計は、一定の仮定をおいて行ったものであり、結果は相当程度の幅をもってみる必要がある。
2022年度予算ベースを足下にし、2024年度までの人口構成の変化を機械的に織り込んだ推計値。なお、医療の高度化等による伸びは直近の実績値により見込んでいる。
「共済組合等」には日雇特例及び船員保険を含む。「国民健康保険」は市町村国保と国保組合の合計。
被用者保険各制度の「影響額」には事業主負担分を、国民健康保険の「影響額」には地財措置等分を含む。
「加入者一人当たり」は、各制度の給付費・影響額を当該制度の加入者数で除して加入者一人当たりに換算したものである。
端数処理のため内訳が合計に一致しない場合がある。

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