財政影響（高齢者負担率の見直し）
• 今回の見直し（高齢者負担率の見直し）に係る財政影響を制度別にみたもの。
（2024年度：満年度ベース）
公費
保険料

合計

※１
※２
※３
※４
※５
※６
※７

加入者
一人当たり
［］：月額

50億円

国

地方

▲50億円

▲50億円

0億円

協会けんぽ

▲300億円

▲800円
〔▲70円〕

0億円

0億円

-

健保組合

▲290億円

▲1,000円
〔▲90円〕

-

-

-

共済組合等

▲100億円

▲1,100円
〔▲90円〕

0億円

0億円

-

国民健康保険

▲80億円

▲300円
〔▲20円〕

▲100億円

▲70億円

▲20億円

後期高齢者

820億円

4000円
〔340円〕

50億円

20億円

20億円

見直しに伴う後期高齢者の保険料増は所得割で対応する前提で試算。
本推計は、一定の仮定をおいて行ったものであり、結果は相当程度の幅をもってみる必要がある。
2022年度予算ベースを足下にし、2024年度までの人口構成の変化を機械的に織り込んだ推計値。なお、医療の高度化等による伸びは直近の実績値により見込んでいる。
「共済組合等」には日雇特例及び船員保険を含む。「国民健康保険」は市町村国保と国保組合の合計。
被用者保険各制度の「保険料」には事業主負担分を含む。
「加入者一人当たり」は、各制度の保険料影響額を当該制度の加入者数で除して加入者一人当たりに換算したものである。
端数処理のため内訳が合計に一致しない場合がある。

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