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資 料 １ 医療保険制度改革について (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29820.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会医療保険部会（第161回 12／15）《厚生労働省》 |
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保険料負担の
激変緩和措置を講じる場合
後期高齢者１人当たり保険料額（２年間）への影響（収入別）
• 今回の見直しに伴う後期高齢者一人当たり保険料額（２年間）への影響を収入別に試算したもの。
• 次の３点の激変緩和措置を実施。
①出産育児一時金（50万円）の後期高齢者からの支援対象額を1/2とし、全体として後期高齢者の負担増を抑制（令和６・７年度）
②賦課限度額を２年かけて段階的に引き上げ
③所得割のかかる一定以下の所得層について、所得割を２年かけて段階的に引き上げ（制度改正分は令和７年度）
賦課限度額
＜超過割合＞
＜到達収入＞
制度改正前
（Ｒ６・７）
制度改正後
（Ｒ６）
制度改正後
（Ｒ７）
67万円
＜1.30％＞
＜976万円＞
保険料額 ［］：月額
均等割額 所得割率
80万円
＜1.13％＞
＜1,049万円＞
年収80万円
増加額
50,500円
9.87%
73万円
＜1.28％＞
＜984万円＞
後期1人当たり平均
年収200万円
増加額
年収400万円
増加額
年収1,100万円
増加額
増加額
82,000円
15,100円
86,800円
217,300円
670,000円
[6,830円]
[1,260円]
[7,230円]
[18,110円]
[55,830円]
86,100円
+4,100円
15,100円
+0円
86,800円
+0円
231,300円 +14,000円 730,000円 +60,000円
[7,170円]
[+340円]
[1,260円]
[+0円]
[7,230円]
[+0円]
[19,270円]
[+1,170円]
87,200円
+1,100円
15,100円
+0円
90,700円
+3,900円
231,300円
+0円
[7,270円]
[+90円]
[1,260円]
[+0円]
[7,560円]
[+330円]
[19,270円]
[+0円]
[60,830円]
[+5,000円]
50,500円 10.70%
800,000円 +70,000円
[66,670円]
[+5,830円]
※１
※２
※３
※４
※５
※６
負担率の見直しとあわせ、出産育児一時金を８万円引き上げ、一時金（公費除く）の１/２の７％を後期高齢者が支援するとともに、これに伴う後期高齢者の保険料増は所得割で対応する前提で試算。
本推計は、一定の仮定をおいて行ったものであり、結果は相当程度の幅をもってみる必要がある。
2022年度予算ベースを足下にし、2024年度までの人口構成の変化を機械的に織り込んだ推計値。なお、医療の高度化等による伸びは直近の実績値により見込んでいる。
2021年度後期高齢者被保険者実態調査を特別集計したものを基に試算。
「均等割額」、「所得割率」、「保険料額（後期一人当たり平均）」は、全国ベースの推計値であり、収入別の保険料額は、当該全国ベースの推計値をもとに、控除・均等割軽減について現行制度を前提に試算。
「到達収入」・「年収1,100万円」は、単身、年金収入110万円、その他を給与収入をモデルに算定。「年収80万円」・「年収200万円」は、単身、年金収入のみをモデルに算定（「年収80万円」は均等割７割軽減、
「年収200万円」は均等割２割軽減）。「年金収入400万円」は、単身、年金収入200万円、その他を給与収入をモデルに算定。
※７ 「増加額」は、2024年度は同年度における制度改正前後の比較、2025年度は前年度からの保険料負担の増加。
「保険料額」は、今般の制度改正に伴う影響のほか、各項目ごとに、2022･23年度からの高齢化等による医療費増に伴う保険料負担の増加（下記）を含む。
・ 保険料額（後期1人当たり平均）【R4･5年度 77,700円[6,470円]】 ＋4,300円/年[＋360円]
・ 保険料額（年収80万円） 【R4･5年度 14,300円[1,190円]】 ＋800円/年[＋70円]
・ 保険料額（年収200万円）
【 〃
82,100円[6,840円]】 ＋4,600円/年[＋390円]
・ 保険料額（年収400万円）【 〃
205,600円[17,140円]】 ＋11,600円/年[＋970円]
・ 保険料額（年収1,100万円）
【 〃
660,000円[55,000円]】 ＋10,000円/年[＋830円]
7
激変緩和措置を講じる場合
後期高齢者１人当たり保険料額（２年間）への影響（収入別）
• 今回の見直しに伴う後期高齢者一人当たり保険料額（２年間）への影響を収入別に試算したもの。
• 次の３点の激変緩和措置を実施。
①出産育児一時金（50万円）の後期高齢者からの支援対象額を1/2とし、全体として後期高齢者の負担増を抑制（令和６・７年度）
②賦課限度額を２年かけて段階的に引き上げ
③所得割のかかる一定以下の所得層について、所得割を２年かけて段階的に引き上げ（制度改正分は令和７年度）
賦課限度額
＜超過割合＞
＜到達収入＞
制度改正前
（Ｒ６・７）
制度改正後
（Ｒ６）
制度改正後
（Ｒ７）
67万円
＜1.30％＞
＜976万円＞
保険料額 ［］：月額
均等割額 所得割率
80万円
＜1.13％＞
＜1,049万円＞
年収80万円
増加額
50,500円
9.87%
73万円
＜1.28％＞
＜984万円＞
後期1人当たり平均
年収200万円
増加額
年収400万円
増加額
年収1,100万円
増加額
増加額
82,000円
15,100円
86,800円
217,300円
670,000円
[6,830円]
[1,260円]
[7,230円]
[18,110円]
[55,830円]
86,100円
+4,100円
15,100円
+0円
86,800円
+0円
231,300円 +14,000円 730,000円 +60,000円
[7,170円]
[+340円]
[1,260円]
[+0円]
[7,230円]
[+0円]
[19,270円]
[+1,170円]
87,200円
+1,100円
15,100円
+0円
90,700円
+3,900円
231,300円
+0円
[7,270円]
[+90円]
[1,260円]
[+0円]
[7,560円]
[+330円]
[19,270円]
[+0円]
[60,830円]
[+5,000円]
50,500円 10.70%
800,000円 +70,000円
[66,670円]
[+5,830円]
※１
※２
※３
※４
※５
※６
負担率の見直しとあわせ、出産育児一時金を８万円引き上げ、一時金（公費除く）の１/２の７％を後期高齢者が支援するとともに、これに伴う後期高齢者の保険料増は所得割で対応する前提で試算。
本推計は、一定の仮定をおいて行ったものであり、結果は相当程度の幅をもってみる必要がある。
2022年度予算ベースを足下にし、2024年度までの人口構成の変化を機械的に織り込んだ推計値。なお、医療の高度化等による伸びは直近の実績値により見込んでいる。
2021年度後期高齢者被保険者実態調査を特別集計したものを基に試算。
「均等割額」、「所得割率」、「保険料額（後期一人当たり平均）」は、全国ベースの推計値であり、収入別の保険料額は、当該全国ベースの推計値をもとに、控除・均等割軽減について現行制度を前提に試算。
「到達収入」・「年収1,100万円」は、単身、年金収入110万円、その他を給与収入をモデルに算定。「年収80万円」・「年収200万円」は、単身、年金収入のみをモデルに算定（「年収80万円」は均等割７割軽減、
「年収200万円」は均等割２割軽減）。「年金収入400万円」は、単身、年金収入200万円、その他を給与収入をモデルに算定。
※７ 「増加額」は、2024年度は同年度における制度改正前後の比較、2025年度は前年度からの保険料負担の増加。
「保険料額」は、今般の制度改正に伴う影響のほか、各項目ごとに、2022･23年度からの高齢化等による医療費増に伴う保険料負担の増加（下記）を含む。
・ 保険料額（後期1人当たり平均）【R4･5年度 77,700円[6,470円]】 ＋4,300円/年[＋360円]
・ 保険料額（年収80万円） 【R4･5年度 14,300円[1,190円]】 ＋800円/年[＋70円]
・ 保険料額（年収200万円）
【 〃
82,100円[6,840円]】 ＋4,600円/年[＋390円]
・ 保険料額（年収400万円）【 〃
205,600円[17,140円]】 ＋11,600円/年[＋970円]
・ 保険料額（年収1,100万円）
【 〃
660,000円[55,000円]】 ＋10,000円/年[＋830円]
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