保険料負担の
激変緩和措置がない場合

能力に応じた後期高齢者の保険料負担の見直し
•

今回の見直し（出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入、高齢者負担率の見直し）にあわせ、
低所得者に配慮しつつ、高齢者世代内で能力に応じた負担を強化する観点から、後期高齢者の保険料負担のあり方を見直し。

＜今回の改正に伴う保険料負担のあり方の見直しのイメージ＞

（年間保険料）

80万円

80万円

令和６年度
（改正案）

国保との均衡の観点から
令和４･５年度66万円→
令和６･７年度80万円

限度額・所得割率の引き上げ
• 能力に応じた負担を強化する観
点から、賦課限度額と所得にか
かる保険料率を引き上げ

令和６年度

67万円※３
200万円※４

66万円

［Ｒ６・７］
7,570円/月
（＋340円）

改正案のうち、
所得割比率の引き上げ、
国保との均衡の観点から
の賦課限度額の引き上げ
を行わない場合

令和６年度
（改正なし）
令和４-５年度

所得割の比率の引き上げ
• 1：1となっている均等割と所得割の比
率を見直し、所得割の比率を引き上げ、
48：52程度とする
（今回の制度改正で低所得層の保険料負担
が増加しないよう配慮）

所 得 割

均 等 割
約６割

153万円※１

約４割※２

（収入）
約1.3％※３

（対象者割合）
（参考）世帯の所得が一定以下の場合には、均等割の７割、５割、２割を軽減。
（※１）年金収入のみ（基礎控除43万円、公的年金等控除110万円）の場合。
（※２）令和３年度は被保険者の38.9％（令和３年度 後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告）。
（※３）令和４・５年度の賦課限度額は年額66万円。令和４・５年度の全国平均料率（均等割47,777円、所得割率9.34％）ベースでは、合計1,004万円（給与収入894万円、年金収入110万円）で限度額に到達。
令和４年度における賦課限度額超過被保険者割合（1.29％（令和２年度後期高齢者医療被保険者実態調査に基づき、令和４年度における状況を推計））を前提に、賦課限度額超過被保険者割合が同程度
になるよう、制度改正を行わない場合の令和６・７年度の状況を推計したもの。
（※４）年収200万円の場合の保険料額（7,570円/月）は、R4･5年度（6,840円/月）からの高齢化等による医療費増に伴う保険料負担の増加（＋390円/月）を含む。

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