次期医療保険制度改革の主な検討事項
Ⅰ．出産育児一時金の引き上げ

被保険者

Ⅱ．高齢者医療を全ての世代で公平に支え合う仕組み
５

４

公費

後期高齢者支援金
（現役世代の負担）
健保
組合

国保

保険料率

11.0％以上

0

55
21

3754
15
8
102

10～10.5％

100
50

125

10.5～11.0％

150

９～9.5％

協会けんぽ
(中小企業)

200

231

9.5～10％

健保組合
（大企業）

209

250

8.5～９％

加入者数に応じた調整

266

８～8.5％

被用者保険

350
300

7.5～８％

国保

363

400

７～7.5％

加入者数に応じた調整

協会
けんぽ

6.5～７％

前期高齢者給付費

１
後期高
齢者の
保険料

協会けんぽ
10.0％

組合数

①被用者保険者支援の在り方を見直すとともに、②前期
高齢者の給付費の調整において、現行の「加入者数に応
じた調整」に加え、「報酬水準に応じた調整」を導入す
ることが考えられないか

被保険者

被保険者

被保険者

介護保険では、第１号被保険者（65歳～） と第２号被保険者
（40～64歳）の１人当たり保険料額は概ね同じ
高齢者世代の保険料について、低所得者に配慮しつつ、能力に応
じた負担を強化する観点から、賦課限度額や所得に係る保険料率
を引き上げる形で見直しをしてはどうか

○

共済
組合

後期高齢者医療給付費

現役世代の負担上昇を抑制するため、後期高齢者医療に
おける高齢者の保険料負担割合を見直すことが考えられ
ないか

Ⅲ．被用者保険における負担能力に応じた格差是正の強化

協会
けんぽ

出産育児一時金に充当

※高齢者医療制度創設前は、全ての世代で出産育児一時金を含め
子ども関連の医療費を負担

○

健保
組合

国保

６～6.5％

後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部
を支援する仕組みを導入することが考えられないか

5.5～６％

○

費用の一部を支援

5.0％未満

出産育児一時金について、費用の見える化を行いつつ、
大幅に増額

5.0～5.5％

○

後期高齢者医療制度