大臣折衝事項（薬価改定関連 抜粋）
（令和4年12月21日 厚生労働省）
２．薬価改定
（１）薬価
令和５年度薬価改定については、令和４年薬価調査に基づいて、以下のとおり実施する。
・改定の対象範囲については、国民負担軽減の観点から、平均乖離率7.0%の0.625倍（乖離率4.375%）を超える
品目を対象とする。
（２）薬価制度関連事項
薬価算定ルールについては以下の通りとする。
・ 令和３年度の改定時に適用したルール（新薬創出等加算、最低薬価等）は令和５年度改定においても適用す
る。更に、令和５年度改定においては、イノベーションに配慮する観点から、新薬創出等加算の加算額を臨
時・特例的に増額し、従前の薬価と遜色ない水準とする対応を行う。
・ 不採算品再算定については、令和５年度改定において適用する。急激な原材料費の高騰、安定供給問題に対
応するため、令和５年度改定に限り不採算品再算定について臨時・特例的に全品を対象に適用する。
・ 収載後の外国平均価格調整については、令和５年度改定において適用する。
・ 新薬創出等加算の累積額控除及び長期収載品に関する算定ルールについては、令和５年度改定において適用
しない。その上で、令和６年度改定において、「国民皆保険の持続可能性」と「イノベーションの推進」を両
立する観点から、新薬創出等加算や長期収載品に関する薬価算定ルールの見直しに向けた検討を行う。
・ その他の既収載品の算定ルールについては、評価に一定の時間を要することなどから、令和５年度改定にお
いて適用しない。
これらにより、薬剤費は▲3,100億円（国費▲722億円）の削減とする。

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