マクロ経済環境と政策対応の変化
 ウクライナ危機発生以降、世界的な資源価格の高騰に見舞われるとともに、サプライチェーンの再構築など供給面の課題に
も直面。コロナ禍後のＶ字回復で需要超過となり高インフレが発生した米国では、金融財政政策を引き締めており、世界的
なドル高傾向にある。こうした中、世界経済は減速が見込まれ、物価高と不況の同時発生が懸念される状況。
 我が国では新型感染症からの回復は緩やかであり、企業の国内投資はコロナ前水準に届いていない。また、３～４％の物価
上昇に対して賃金の伸びは２％弱にとどまっており、多くの家計で消費マインドが悪化するなどにより、需要不足が継続。

図１ 日米比較でみたウクライナ危機発生以降のマクロ経済環境と政策対応の変化

ウクライナ
危機の影響
経済
物価・賃金

マクロ経済
政策

エネルギー価格

米国

前年比13.1％（11月）

日本

前年比15.9％（10月）

燃料輸出入

1,279億ドル（ＧＤＰ比0.5％）輸出増
922億ドル（ＧＤＰ比0.4％）輸入増
（１～10月）（産油国）

14兆円（ＧＤＰ比2.6％）輸入増
（１～10月）（非産油国）

コロナ禍からの
景気回復

Ｖ字回復

緩やかな回復

需要超過（＋0.4％（第３四半期））

消費者物価

高インフレ
（前年比7.1％上昇（11月））

需要不足（▲2.7％（第３四半期））

賃金

前年比5.1％上昇（11月）

前年比1.3％上昇（10月）

財政収支

対ＧＤＰ比 ▲4.1％（2022年見通し）
（2021年対ＧＤＰ比▲12.1％）

対ＧＤＰ比▲6.7％（2022年見通し）
（2021年対ＧＤＰ比▲5.5％）

需給ギャップ

金融政策
長期金利（10年）
為替レート

引締め
（ＦＦレート4.25～4.50％）
上昇（3.9％（11月））

緩やかな物価上昇
（前年比3.7％上昇（10月））

金融緩和維持（マイナス金利とＹＣＣ*）
（コールレート▲0.1％）
横ばい（0.25％*（11月））

ドル高
円安
（実質実効レート前年比13.7％上昇（10月）） （実質実効レート前年比17.2％下落（10月））

（備考）各種統計により作成。ＧＤＰギャップは、日本は内閣府推計、米国は議会予算局推計（2022年３月時点のデータに基づく見込み）。賃金は、日本は所定内給与、米国は時給。
＿＿＿＿財政収支は、OECD Economic Outlook（2022年11月）による。＊：2022年12月20日、日本銀行は、緩和的な金融環境を維持しつつ、長短金利操作の運用を一部見直し。
国債買入れ額を大幅に増額しつつ、長期金利の変動幅を、従来の「±0.25％程度」から「±0.5％程度」に拡大することなどを決定した。

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