政府の役割の見直し
 米国では、新しい経済政策としてModern Supply Side Economicsが提起される（2022年１月イエレン財務長官のダボスでの
演説等）など、供給力を政策的に引き上げる重要性が注目されている。
 これも踏まえ、2022年４月の大統領経済報告において、政府の役割を整理。

図10 米国大統領経済報告（2022年４月）における主な指摘

～問題意識～
〇政府の役割の縮小は「政府の関与は民間企業の成長を阻害する」「公共投資が民間投資を
締め出す（クラウディング・アウト）」という経済哲学を背景に政策的に実施されたが、
経済成長は鈍化し、格差は拡大。民間にとって政府は、成長を阻害する要因ではなく、
成長に不可欠なパートナーであることが明らかとなった。
〇今後の経済政策において、政府による長期的な経済成長へのコミット、供給サイドを重視。
〇長期的な経済成長には、インフラや人的資本への投資が必要であり、政府が法制度・安全
保障といった基本的な機能を担うだけでなく、官と民の効果的なパートナーシップにより
市場とその潜在力を開拓・保護・発展させ、包摂的（inclusive）で豊かな社会を実現する
必要。
（主な政府の役割）
・マクロ経済の安定性確保
・市場の失敗への対応、公共財への投資
・格差の是正

（備考）米国大統領経済報告（2022年４月）により作成。

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