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資料２－２ 中長期の経済財政運営（参考資料）(有識者議員提出資料) (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第16回 12／22）《内閣府》 |
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需給ギャップと物価・賃金
需給ギャップが残る中、物価はフィリップスカーブから乖離して上昇するが、名目時給賃金はほとんど変わらず（スタグフ
レーションのリスク） 。
図４ フィリップスカーブ（ＧＤＰギャップと物価の関係）
図５ フィリップスカーブ（ＧＤＰギャップと賃金の関係）
4 4（消費者物価上昇率対前年比、％）
● 1983年Ⅰ期〜2012年Ⅲ期
◆ 2012年Ⅳ期～2019年Ⅳ期
■ 2020年Ⅰ期～2021年Ⅲ期
× 2022年Ⅰ期～2022年Ⅲ期
3 3
2022年Ⅲ期
（時給上昇率対前年比、％）
8 8
● 1983年Ⅰ期〜2012年Ⅲ期
◆ 2012年Ⅳ期～2019年Ⅳ期
■ 2020年Ⅰ期～2021年Ⅲ期
× 2022年Ⅰ期～2022年Ⅲ期
6 6
2 2
4 4
1 1
2 2
0 0
0 0
2022年Ⅲ期
2020年Ⅰ期
2020年Ⅰ期
1-1
-2 -2
2-2
-4 -4
3-3
-12
-10
1983年～2019年についての線形近似
-6 -6
-12
-8
-6
-4
-2
0
2
4
（ＧＤＰギャップ（２四半期前）、％）
-10
1983年～2019年についての線形近似
-8
-6
-4
-2
0
2
4
（ＧＤＰギャップ（２四半期前）、％）
（備考）図４・５：令和３年度年次経済財政報告、内閣府「ＧＤＰギャップ」、総務省「消費者物価指数」「労働力調査」及び厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。
＿＿＿＿消費者物価は、生鮮食品を除く総合。時給は、現金給与総額を実総労働時間で除して算出。
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需給ギャップが残る中、物価はフィリップスカーブから乖離して上昇するが、名目時給賃金はほとんど変わらず（スタグフ
レーションのリスク） 。
図４ フィリップスカーブ（ＧＤＰギャップと物価の関係）
図５ フィリップスカーブ（ＧＤＰギャップと賃金の関係）
4 4（消費者物価上昇率対前年比、％）
● 1983年Ⅰ期〜2012年Ⅲ期
◆ 2012年Ⅳ期～2019年Ⅳ期
■ 2020年Ⅰ期～2021年Ⅲ期
× 2022年Ⅰ期～2022年Ⅲ期
3 3
2022年Ⅲ期
（時給上昇率対前年比、％）
8 8
● 1983年Ⅰ期〜2012年Ⅲ期
◆ 2012年Ⅳ期～2019年Ⅳ期
■ 2020年Ⅰ期～2021年Ⅲ期
× 2022年Ⅰ期～2022年Ⅲ期
6 6
2 2
4 4
1 1
2 2
0 0
0 0
2022年Ⅲ期
2020年Ⅰ期
2020年Ⅰ期
1-1
-2 -2
2-2
-4 -4
3-3
-12
-10
1983年～2019年についての線形近似
-6 -6
-12
-8
-6
-4
-2
0
2
4
（ＧＤＰギャップ（２四半期前）、％）
-10
1983年～2019年についての線形近似
-8
-6
-4
-2
0
2
4
（ＧＤＰギャップ（２四半期前）、％）
（備考）図４・５：令和３年度年次経済財政報告、内閣府「ＧＤＰギャップ」、総務省「消費者物価指数」「労働力調査」及び厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。
＿＿＿＿消費者物価は、生鮮食品を除く総合。時給は、現金給与総額を実総労働時間で除して算出。
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