第 111 回（令和４年 12 月 21 日）
新型コロナウイルス感染症対策
アドバイザリーボード

資料３－10－②

田中先生提出資料

2022 年 11 月 5 日作成
COVID-19 第 7 波の致命率は第６波から大きく低下
（22 年 1 月 3 日～8 月 28 日診断陽性者全国調査）
令和４年度地域保健総合推進事業 全国保健所長会協力事業
「新型コロナウイルス対策等推進事業」事業分担者：田中英夫 1)

事業協力者：高橋佑紀 2)、古賀義孝 3)、瀧口俊一 4)、大木元 繁５）
、稲葉静代 6)、
松岡裕之 7)、宮島有果 8)、高木 剛 9)、入江ふじこ 10)、伴場啓人 11)、吉見富洋 12)、
鈴木智之 13)、 荒木勇雄 13)、白井千香 14)、 松本小百合 15)、 清水基之 15)、
柴田敏之 16)、 永井仁美 17)、 藤田利枝 18)、木下 優 2)、 緒方 剛 19)
１）寝屋川市保健所、２）大阪府藤井寺保健所、3）佐賀県鳥栖保健福祉事務所、4）宮崎県
中央保健所、5）徳島県三好保健所、6）岐阜県岐阜保健所、7）長野県飯田保健所、
8）長野県松本保健所、9）群馬県伊勢崎保健福祉事務所（兼）安中保健福祉事務所、
10）茨城県土浦保健所、11）茨城県感染症対策課、12）茨城県中央保健所、
13)滋賀県健康医療福祉部、14)枚方市保健所、15)東大阪市保健所、16)吹田市保健所、
17)大阪府茨木保健所、18)長崎県県央保健所、19)茨城県潮来保健所

要 約
[目的]オミクロン株が流行の大半を占めた我が国の第６波の 2022 年 1 月 3 日から第７波
の８月 28 日の間に診断された COVID-19 陽性者の致命率の推移を定量する。
[方法]対象者は 8 県 4 中核市 4 県型保健所の 40 歳以上の陽性者 552,581 人。法律に基づ
く療養解除前の医療機関からの死亡届出を用いた passive follow up 法により、対象者の診
断から 28 日以内の死亡事実を把握した。対象者を診断日により、Ⅰ期（1 月 3 日～30 日）
、
Ⅱ期（1 月 31 日～2 月 27 日）
、Ⅲ期（2 月 28 日～3 月 27 日）
、Ⅳ期（3 月 28 日～4 月 24
日）
、Ⅴ期（4 月 25 日～5 月 22 日）
、Ⅵ期（5 月 23 日～6 月 19 日）
、Ⅶ期（6 月 20 日～7 月
17 日）
、Ⅷ期（7 月 18 日～8 月 14 日）
、Ⅸ期（8 月 15 日～8 月 28 日）の９期に分け、2022
年 1 月の日本人口の概算値を標準人口として用いた年齢調整致命率を算出した。また、BA.1
オミクロン株と BA.5 オミクロン株がそれぞれ dominant であった 1 月 3 日～3 月 20 日診
断の 140,015 人と、7 月 18 日～8 月 28 日診断の 299,387 人とで、年齢階級別に致命率を比
較した。さらに、死因が判別可能であった者のうちコロナ関連死に該当する者の割合を死亡
者の上記診断期間ごとに算出した。
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