川市）
、5 保健所（大阪府藤井寺保健所、同茨木保健所、岐阜県岐阜保健所、長野県松本保
健所、飯田保健所）から、共同集計に必要な算定値の提出があった。
COVID-19 と診断され発生届がなされた対象者を診断日により、
Ⅰ期（1 月 3 日～30 日）
、
Ⅱ期（1 月 31 日～2 月 27 日）
、Ⅲ期（2 月 28 日～3 月 27 日）
、Ⅳ期（3 月 28 日～4 月 24
日）
、Ⅴ期（4 月 25 日～5 月 22 日）
、Ⅵ期（5 月 23 日～6 月 19 日）
、Ⅶ期（6 月 20 日～7 月
17 日）
、Ⅷ期（7 月 18 日～8 月 14 日）
、Ⅸ期（8 月 15 日～8 月 28 日）の９期に分けた。39
歳以下の陽性者の致命率は極めて低く安定した致命率の計測が困難であることから、対象
者を 40 歳以上の計 552,581 人とした。
対象者の死亡情報は、感染症法に基づく医療機関からの死亡報告により参加各自治体が
把握した。各自治体（保健所）は死亡報告の中で、28 日致命率の算定に対応する対象者の
死亡確認日（観察終了日）の時点で医療機関等から死亡情報の報告が無かった対象者を、
COVID-19 診断から 28 日時点で生存していた（COVID-19 療養中に診断から 29 日を超え
て死亡した者はいない）とみなす passive follow up 法を用いた。
参加自治体（保健所）の対象者数と死亡者数をそれぞれ年齢階級別に合算し、上記の 9 期
間ごとに年齢調整致命率(ASF)とその 95%信頼区間を算出し、期間中の致命率の推移を分
析した。年齢調整には、2022 年 1 月の日本人口の概算値を標準人口として用いた。また、
BA.1 オミクロン株と BA.5 オミクロン株がそれぞれ日本の COVID-19 陽性者の 95%以上
であった 1 月 3 日～3 月 20 日診断の 140,015 人と、7 月 18 日～8 月 28 日診断の 299,387
人とで、年齢階級別に致命率を比較した。
また、両群の年齢階級別に致命率を、2021 年 11 月 29 日～22 年 1 月 9 日にイングラン
ドで診断された BA.1 オミクロン陽性者の 28 日致命率(Nyberg T et al. Lancet vol.399, 13031312, 2022)と比較検討した。
死因は、保健所が得た死亡報告情報から、療養中に呼吸器症状や低酸素飽和状態が持続し
COVID-1９が主たる死因と考えられた者を「コロナ関連死」、他の主たる死因が診断されて
いたか、SARS-CoV-2 に感染後に軽症で経過していたにも関わらず突然死した者を「コロナ
関連死以外」
、死亡報告情報が乏しいなどで、どちらか判別不能であった者を「不明」とし
た。死因が判別可能であった者のうち「コロナ関連死」に該当する者の割合(コロナ関連に
よる死亡確率)を、致命率と同様に死亡者を COVID-19 の診断日によって９の期間に分類
し、算出した。
本研究は茨城県疫学研究合同倫理審査委員会の承認を得た。

３. 結果
① Ⅰ期の陽性者における ASF は 0.62%(95%信頼区間:0.56%-0.69%)であった。
② ASF が最も高かったのは、第６波で全国の新規陽性者数が最も多かったⅡ期（0.85%、
95％信頼区間：0.81%-0.89%）の陽性者であり、その後Ⅵ期（0.23%：同 0.18%-0.28%）
まで顕著な低下を示した。
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