（４）医療従事者に関する取組の推進
① 医療従事者のタスク・シフト/シェアの推進と医師の働き方改革
○ 我が国の医療は、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられてお
り、危機的な状況にあることから、医師の働き方改革についての議論が
積み重ねられてきた。一方、医師の業務については、日進月歩の医療技
術への対応や、より質の高い医療やきめ細かな患者への対応を求めるニ
ーズの高まり等により、より高度な業務が求められてくるとともに、書
類作成等の事務的な業務についても増加の一途をたどっていると指摘さ
れている。
○

このような状況を打破し、医師の労働時間を短縮するためには、医師
の業務のうち、他の職種に移管可能な業務について、タスク・シフト/シ
ェアを早急に進めるための取組が進められている。

○

医師の働き方改革については、医療機関の準備状況に関する数次にわた
る実態調査を踏まえると、令和６年４月の医師の時間外・休日労働の上限
規制の施行までに時間外・休日労働が年通算 1,860 時間相当超と見込まれ
る医師数は、各医療機関における医師の労働時間の短縮に向けた取組と、
こうした医療機関における取組を国と都道府県が連携して支援すること
で改善される方向に進むと考えられるが、厚生労働省において、引き続き
医療機関に対し施行に向けて医師の労働時間短縮と地域医療を両立する
ための取組に資する支援を継続すべきではないか。具体的には以下のとお
り。
・ 都道府県医療勤務環境改善支援センター（以下「勤改センター」とい
う。）による医療機関への個別の伴走型支援や、厚生労働省に設置した
医療機関の宿日直許可申請に関する相談窓口を通じた相談機能等によ
り、宿日直許可申請を円滑化するための支援。
・ 地域医療介護総合確保基金を活用した勤務環境改善の体制整備支援、
勤改センターによる医療機関の勤務環境改善に関する総合的・専門的な
個別支援や、特定行為研修修了者の養成等の医療関係職種の知識・技能
の習得推進を通じたタスク・シフト/シェアの推進など、医師の労働時
間短縮に取り組む医療機関への支援及び地域医療提供体制維持に必要
であり、医師の引き揚げ等により診療機能に支障が生じる可能性がある
医療機関の医師確保に対する支援。

②

医師偏在対策等、医療の担い手の確保
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