を導入し、地域の医療提供体制全体の中で感染症危機時に感染症医療を担う
医療機関等をあらかじめ適切に確保し明確化しておくことで、国民が必要と
するときに確実に必要な医療を受けられるようにしていく。）。
○

これらの取組について、第８次医療計画に「新興感染症発生・まん延時に
おける医療」として位置づけて推進する。

（２）人口構造の変化への対応
○ 将来の人口構造の変化に対応した医療提供体制を構築するため、地域医療
構想の実現に向けた取組、医療従事者の働き方改革、医師偏在対策を一体的
に推進するとともに、DX 等の技術革新を医療分野に確実に取り込むなど、
総合的な医療提供体制改革を推進する必要がある。
①

地域医療構想については、新型コロナ禍で顕在化した課題も含めて中・長
期的課題を整理し、以下の取組について検討を深めることが必要である。
・ 現在は 2025 年までの取組となっているが、病院のみならずかかりつけ
医機能や在宅医療等を対象に取り込み、議論を進めた上で、慢性疾患を有
する高齢者の増加や生産年齢人口の減少が加速していく 2040 年頃までを
視野に入れてバージョンアップを行う必要がある。
・ このため、
「治す医療」を担う医療機関と「治し、支える医療」を担う医
療機関の役割分担を明確化するとともに、これまでの地域医療構想の推進
（急性期～回復期～慢性期）に加え、在宅を中心に入退院を繰り返し、最
後は看取りを要する高齢者を支えるため、かかりつけ医機能を有する医療
機関を中心とした患者に身近な地域での医療・介護の「水平的連携」を推
進し、「地域完結型」の医療・介護提供体制を構築する。
・ こうした基本的考え方を実現するための改革として、①かかりつけ医機
能が発揮される制度整備や、②医療法人制度の見直し（医療法人の経営情
報データベース構築、地域医療連携推進法人の活用促進、認定医療法人制
度の継続）を行う。

②

地域医療構想を支える医療従事者に関する課題については、以下の取組を
確実に進めることが必要である。
・ データヘルス、遠隔医療、AI・ロボット・ICT の活用など医療分野にお
ける DX を推進するとともに、医療従事者のタスク・シフト/シェアを進め
つつ、時間外労働の上限規制や健康確保措置などの医師・医療従事者の働
き方改革について、令和６年４月から施行する。
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