国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針
骨子（案）
○人生 100 年時代に本格的に突入する中で、国民誰もが、より長く元気に暮らしていくため
の基盤として、健康の重要性はより高まってきている。また、新型コロナウイルス感染症流
行下において、一部の基礎疾患が重症化リスク因子とされたことも踏まえると、平時から個
人の心身の健康を保つことが不可欠である。このため、予防・健康づくりの取組をさらに強
化していくことが求められる。
○我が国では、平成 12（2000）年の健康日本 21 開始以来、基本的な法制度の整備や仕組み
の構築が行われ、自治体、保険者、企業、教育機関、民間団体など多様な主体が予防・健康
づくりに取り組むようになった。加えて、データヘルス・ＩＣＴの利活用、社会環境整備、
ナッジ・インセンティブといった、当初はなかった新しい要素も取り入れられつつある。こ
うした諸活動の成果により、健康寿命（健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活
できる期間）は着実に延伸してきた。
○一方で、
・一部の指標、特に一次予防に関連する指標が悪化している
・全体としては改善していても、一部の性・年齢階級別では悪化している指標がある
・健康増進に関連するデータの見える化・活用が不十分である
・ＰＤＣＡサイクルの推進が国・自治体とも不十分である
といった課題が指摘されている。
○加えて、計画期間では、
・少子化・高齢化がさらに進み1、総人口・生産年齢人口が減少し、独居世帯が増加2する・
女性の社会進出、労働移動の円滑化、育児・介護との両立や多様な働き方の広まり、高
齢者の就労拡大などを通じ社会の多様化がさらに進む
・あらゆる分野でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速する
・次なる新興感染症も見据えた新しい生活様式への対応が進む
といった変化が予想されている。
○上記を踏まえ、
「全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能3な社会の実現」を「ビ
ジョン」とし、そのために、①誰一人取り残さない健康づくりの展開（Inclusion）、②より
実効性をもつ取組の推進（Implementation4）を行う。具体的な内容としては、以下のものを
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令和６（2024）年には、団塊世代全てが 75 歳以上となり、国民の３人に１人が 65 歳以上になると予想さ
れている。
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令和 17（2035）年には、独居世帯は３分の１超となり、男性の３人に１人、女性に５人に１人が生涯未婚
となると予想されている。
3
「持続可能」とは、
「誰一人取り残さない」という包摂的な視点や仕組みを有し、将来世代のニーズを損な
うことなく現代世代のニーズを満たすことができるような強靭な社会の状態をいう。
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国際的にも、バンコク憲章（平成 17（2005）年）以降、ＷＨＯ文章等において Implementation の重要性が

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