含む。
・多様化する社会において、集団に加え個人の特性をより重視しつつ最適な支援・アプロ
ーチの実施
・様々な担い手（プレーヤー）の有機的な連携や社会環境の整備
・テクノロジーも活用したＰＤＣＡサイクル推進の強化
○計画期間は、令和６（2024）年度から令和 17（2035）年度までの 12 年間とする。
＜国民の健康の増進の推進に関する基本的な方向＞
一 健康寿命の延伸と健康格差の縮小
全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現のため、個人の行動と健
康状態の改善に加え、個人をとりまく社会環境整備や、その質の向上を通じて健康寿命の延
伸及び健康格差（地域や社会経済状況の違いによる集団間の健康状態の差）の縮小を実現す
る。その際は、個人の行動と健康状態の改善を促す社会環境の質の向上という関係性を念頭
に置いて、取組を進める。なお、個人の行動と健康状態の改善のみが健康増進につながるわ
けではなく、社会環境の質の向上自体も健康寿命の延伸・健康格差の縮小のための重要な要
素であることに留意が必要である。
二

個人の行動と健康状態の改善
国民の健康増進を推進するに当たって、栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫
煙、歯・口腔の健康に関する生活習慣の改善（リスクファクターの低減）に加え、こうした
生活習慣の定着等によるがん、循環器疾患、糖尿病、ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）をはじ
めとする生活習慣病（ＮＣＤｓ：非感染性疾患）の発症予防、合併症の発症や症状の進展等
の重症化予防に関して引き続き取組を進めていく。
一方で、生活習慣病（ＮＣＤｓ）に罹患せずとも、日常生活に支障をきたす状態となるこ
ともある。ロコモティブシンドローム（運動器症候群）、やせ、メンタル面の不調等は生活
習慣病（ＮＣＤｓ）が原因となる場合もあるが、そうでない場合も含め、これらを予防する
ことが重要である。また、既にがんなどの疾患を抱えている人も含め、「誰一人取り残さな
い」健康づくりの観点から、生活習慣病（ＮＣＤｓ）の発症予防・重症化予防だけでない健
康づくりが重要である。こうした点を鑑み、心身の生活機能の維持・向上の観点も踏まえた
取組を推進する。
三

社会環境の質の向上
健康日本 21（第二次）の期間中の動向も踏まえ、大きく３つに再整理し、他省庁とも連携
しつつ、取組を進める。
就労、ボランティア、通いの場といった居場所づくりや社会参加の取組に加え、より緩や
かな関係性も含んだつながりを各人が持つことができる環境整備を行い、社会とのつながり

繰り返し強調されている。

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