＜その他国民の健康の増進の推進に関する重要事項＞
一 多様な主体による連携及び協力
誰一人取り残さない健康づくりを効果的に展開するためには、行政だけでなく、地域の関
係者や民間部門の協力が必要である。保健、医療、福祉の関係機関及び関係団体並びに大学
等の研究機関、企業、教育機関、ＮＰＯ、ＮＧＯ、住民組織等の関係者が連携し、効果的な
取組を行うことが望ましい。地方公共団体は、これら関係者間の意思疎通を図りつつ、協力
を促していくことが期待される。
二

関係する行政分野との連携
健康増進の取組を推進するには、様々な分野との連携が、国、地方公共団体いずれにおい
ても必要である。医療、食育、産業保健、母子保健、生活保護、生活困窮者自立支援、精神
保健、介護保険、医療保険といった取組に加え、学校保健、教育、スポーツ、農林水産、経
済・産業、まちづくり、建築・住宅などの分野における取組と積極的に連携することが求め
られる。
三

デジタル技術の活用
デジタル技術を積極的に活用することで、より効果的・効率的に健康増進の取組を進める
ことが期待される。こうした中で、ＩＣＴやオンライン、アプリケーションを用いたサービ
スを活用した健康づくり、事務手続のデジタル化等も検討することが必要である。
なお、デジタル格差により、健康増進の取組が受けられないといった格差につながらない
よう留意する必要がある。
四

人材の育成
健康増進の取組には、医師、歯科医師、保健師、看護師、管理栄養士など様々な専門職が
携わっており、こうした人材について、国及び地方公共団体は、資質の向上に努めるものと
する。また、これらの人材が自己研鑽に励むことができるような環境整備を行う。加えて、
これらの人材の連携（多職種連携）が進むよう支援を行う。
五

その他考慮すべき事項
計画期間中には、様々な変化が発生しうる。国、地方公共団体等は、地球温暖化をはじめ
とする気候変動、新興・再興感染症の拡大、孤独・孤立の深刻化等による健康影響について
も考慮し、健康増進に関する施策を進めることが必要である。

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