の維持・向上を図る。
健康な食環境や身体活動・運動を促す環境をはじめとする自然に健康になれる環境づくり
の取組を実施し、健康無関心層を含む幅広い世代を対象とした予防・健康づくりを推進する。
誰もがアクセスできる健康増進のための基盤の整備として、保健・医療・福祉等へのアク
セスの確保に加え、ＰＨＲ（パーソナル・ヘルス・レコード）をはじめとする自らの健康情
報を入手できるインフラ整備、科学的根拠に基づく健康に関する情報を入手・活用できる基
盤構築や周知啓発の取組を行うとともに、多様な主体が健康づくりに取り組むよう促す。
四

ライフコース
社会がより多様化することや、人生 100 年時代が本格的に到来することを踏まえれば、一
から三に掲げる各要素を様々なライフステージ（乳幼児期、青壮年期、高齢期等の人の生涯
における各段階）において享受できることがより重要であり、ライフステージに特有の健康
づくりについて、引き続き取組を進める。
加えて、現在の健康状態は、これまでの自らの生活習慣や社会環境等の影響を受ける可能
性があることや、次世代の健康にも影響を及ぼす可能性があるものである。こうしたことを
踏まえ、胎児期から老齢期に至るまで人の生涯を経時的に捉えた健康づくり（ライフコース
アプローチ）について、他計画とも連携しつつ、取組を進めていく。

＜国民の健康の増進の目標に関する事項＞
一 目標の設定と評価
国は、全国的な目標を設定し、広く国民や関係者に対してその目標を周知するとともに、
継続的に指標の推移等の調査及び分析を行い、その結果に関する情報を国民や関係者に還元
することにより、関係者をはじめ広く国民一般の意識の向上及び自主的な取組を支援するも
のとする。
目標の設定に当たっては、健康に関する科学的根拠に基づくこととし、実態の把握が継続
的に可能な具体的目標を設定するものとする。
また、目標は、計画期間における諸活動の達成状況の評価を目的として設定すべきこと、
評価を行う時点で実際に到達したかどうか確認できるものが望ましいことから、具体的目標
については、計画開始後のおおむね９年間（令和 14（2032）年度まで）を目途として設定す
ることとする。
計画開始後６年（令和 11（2029）年）を目途に全ての目標について中間評価を行うととも
に、計画開始後 10 年（令和 15（2033）年）を目途に最終評価を行うことにより、目標を達
成するための諸活動の成果を適切に評価し、その後の健康増進の取組に反映する。中間評価
及び最終評価の際に用いる比較値については、令和６（2024）年までの最新値とする。
中間評価や最終評価など事後的な実態把握のため、具体的目標の設定に当たっては、公式
統計等をデータソースとする。
3