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医療機関における医療機器のサイバーセキュリティ確保のための手引書案 (13 ページ)

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出典情報 医療機関における医療機器のサイバーセキュリティ確保のための手引書案に関する御意見の募集について(12/26)《厚生労働省》
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医療機関向け手引書 V33B

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責任」

「再発防止策を講ずる責任」といった善後策を講ずる責任があります。

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4-5.レガシー医療機器への対応

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医療機関では、各医療機器のサイバーセキュリティについて公表された EOL(製品寿命

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終了)を越えた使用期間を設定する場合があります。しかし、脅威の状況は時代とともに

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変化し、新しい脅威の出現により、時代遅れの技術を使用するリスク及び対応に要する経

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費が増加することになります。医療機器事業者及び医療機関は共同責任として対処する必

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要があります。医療機関は、サイバーセキュリティに関する医療機器のライフサイクルに

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応じて対応すべき推奨事項を考慮し、既定の EOS(サポート終了)日以前に計画を作成

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する必要があります。
(図 3 参照。


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図3 サイバーセキュリティに関する医療機器のライフサイクルと医療機関の対応

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1)サポート期間の対応

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a. 製品ライフサイクルの計画作成、サイバーセキュリティに関する理解及び透明性を確

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保するために、医療機器事業者に連絡窓口と情報伝達プロセスを明確にすることを要

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求する必要があります。

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b. サポートライフサイクルが最も短いソフトウェアコンポーネントが、最終的に医療機

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器のサポート及びサイバーセキュリティに影響を与えるため、医療機器事業者に

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SBOM(ソフトウェア部品表)の提供を要求します。医療機関は、SBOM により、医

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療機器のライフサイクルに影響を与えるコンポーネントをより適切に理解することが

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可能となるので、補完的対策等の必要性について検討することができます。

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c. 医療機関は、医療機器事業者、保守・サービス事業者等と協力して使用中の医療機器

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を適切にサポートし、正常な稼働を維持する必要があります。例えば、ネットワーク

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セキュリティ、アクセスマネジメント、セキュリティ業務等を行う必要があります。

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d. 医療機器の使用環境における新たなリスクや進化するリスクを評価し、適切な緩和策

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によってリスクをコントロールするために最大限努力する必要があります。この対応

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策としては、ネットワークのセグメンテーション、ユーザアクセスの制限、リスクア

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セスメント、セキュリティ試験、ネットワーク監視等が挙げられます。

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